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「ネタニヤフ首相」 のテレビ露出情報

イスラエル・ネタニヤフ首相と会談したアメリカ・トランプ大統領。共同会見での発言が波紋を呼んでいる。「アメリカがガザ地区を所有する」。アメリカの中東地域への関与の在り方を大きく変える可能性があるこの発言。パレスチナやアラブ諸国からは強い反発が起きている。「歴代で最も親イスラエルの大統領」と自認するトランプ大統領。2期目就任後、一番初めにホワイトハウスに招いて会談したのはネタニヤフ首相だった。ネタニヤフ首相は「トランプ大統領は(ガザ地区での停戦に)強力なリーダーシップを発揮してくれた」と述べた。
会談後、2人並んで行った記者会見。驚きの発言が波紋を広げた。アメリカ・トランプ大統領は「いまガザは解体現場のようだ。パレスチナ人は家がある安全な別の場所で平和に暮らすこともできる。アメリカがガザ地区を引き継ぎ所有する。多くの雇用と住居を供給する経済開発を行う」と述べ、さらには世界的に有名なリゾート地になぞらえ「驚異的なことができるかもしれない・中東のリビエラだ」と述べた。
イスラエル建国によって土地を追われたパレスチナの人たち。ガザ地区には、その子孫など200万人以上が暮らしている。イスラエルとの境界には壁やフェンスが張り巡らされ、移動の自由も制限されていて、天井のない監獄とも呼ばれている。おととし10月以降は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によって、壊滅的な被害を受けている。
ガザ地区の現状を、アメリカ・トランプ大統領は「地獄」と表現。別の場所に住民の再定住を進めるべきだと改めて主張。トランプ大統領は、先月にもヨルダンとエジプトに対し、ガザ地区の住民の受け入れを求める発言をしていて、これにアラブ諸国は強く反発。強制移住につながりかねないと波紋が広がっていた。トランプ大統領は「私には予感がある。ヨルダン、エジプトは拒否しているが、心を開き、人々が平和に暮らせるように必要な土地を与えてくれるだろう」と述べた。「再建されたガザ地区にはだれが済むと想定?」について、トランプ大統領は「世界中の人々だ。パレスチナ人も多くの人がそこに住む」と述べた。会見の中でトランプ大統領は「ガザ地区の所有は長期間になる」との考えを示したほか、治安維持のために、アメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのかとの問いに対し「必要であれば派遣する」と答えた。こうしたトランプ大統領の提案に、イスラエル・ネタニヤフ首相は「注目に値する。歴史を変えうるもので追求する価値がある」と述べた。
パレスチナ暫定自治政府・アッバス議長は声明を出し「ガザ地区を所有し、パレスチナ人を祖国から移住させるという呼びかけを断固拒否する」としたうえで、「ガザ地区を含めた将来のパレスチナ国家の樹立」を改めて訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月29日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は食糧不足による飢餓が深刻化するパレスチナ・ガザ地区に食料センターを設置すると明らかにした。資金はアメリカが拠出し、他国も参加する。WFPによると、ガザに住む3人に1人が数日間食事を取れていない状況だという。

2025年7月29日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領がガザに食料センター設置を表明。「ガザに飢餓はない」とするネタニヤフ氏の主張には疑問を呈しており、食料配給の必要性を強調した。アメリカなどが資金を拠出し、ヨーロッパ各国と連携して運営する。イスラエルはハマスが支援物資を奪っていると主張しており、設置を受け入れるかは不明。

2025年7月26日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に向け米が示した60日間の停戦案をもとに間接的な協議を行っているが24日、ハマスは声明で停戦案の修正を要求しイスラエルは交渉団を帰国させた。ネタニヤフ首相は25日ハマスが合意を妨げている、米とともにハマスの当地を終わらせる大開け案を検討していると発表した。またトランプ大統領はイスラエル軍による攻撃が続く可能性を示唆。ハマス[…続きを読む]

2025年7月26日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
フランス・マクロン大統領はパレスチナを国家として承認することを決め、今年9月の国連総会で表明することを24日SNS上で明らかにした。イスラエル・パレスチナの2国家共存による和平の機運を推し進めたい狙いがあるとみられる。一方イスラエル・ネタニヤフ首相はSNSで、パパレスチナ国家はイスラエルを壊滅に追い込むなどと非難している。

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
フランスのマクロン大統領は24日、パレスチナを国家として承認すると明らかにした。ことし9月の国連総会で発表するとしていて、パレスチナのアッパス議長あてに通知したとのこと。マクロン大統領は中東の永続的な平和実現のためと説明。米・英・日本などはパレスチナを国家として承認しておらず、パレスチナを国家として承認すればG7では初となる。一方イスラエルのネタニヤフ首相は[…続きを読む]

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