そのアメリカ国内でもトランプ氏の関税措置には懸念が。大豆農家のエバンハルティンさん。脳裏をよぎるのはトランプ政権の1期目で過熱した米中貿易摩擦。トランプ氏が7年前に踏み切った関税の引き上げに対し中国はすぐさま報復措置を発動。アメリカ産の大豆などに25%の関税を上乗せした。アメリカから中国への輸出は大きく減少し、ハルティンさんは大豆の生産を断念。損失が出た。トランプ政権の2期目でも中国が報復措置として大豆への関税を引き上げるのではないか、その場合輸出が最大で半減するという予測もあり、ハルティンさんは価格が下がることを懸念している。