- 出演者
- 及川藍 新名真愛
オープニングの挨拶。
9日、現職の大統領として初めてアメリカンフットボールの頂点を決めるスーパーボウルを観戦したトランプ大統領。そのトランプ氏が10日発表する見通しなのが、世界中に影響を与える工業製品への新たな関税。相互関税とは、貿易相手国がアメリカの輸入品に課しているのと同じ関税をアメリカ側も課すこと。11日か12日に導入を発表すると明言した。日本にとっても影響は免れないトランプ関税。7日、石破総理は、トランプ大統領と初めて首脳会談に臨んだが、アメリカメディアでは「トランプに媚びた」などとの批判も。一方で、評価する声もあった会談。冒頭、石破総理はトランプ大統領をいきなり絶賛する。そのうえで、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいと伝えたということだ。今回の会談、政府関係者は周到に対策を練ってきたと話す。訪米前には、各省庁の幹部らと連日勉強会を行いトランプ氏を否定しない結論は先に言うなどを確認。更に、トランプ大統領へのお土産として石破総理の地元、鳥取の金の兜飾りを贈ったという。
一方のトランプ大統領。和やかな雰囲気の中でも日本へのプレッシャーを忘れない。貿易赤字の解消に向け、日本にも関税をかけるのか問われたトランプ氏は「請求されればこちらも請求する」と述べ、どの国に対しても相互関税を課す考えを示した。対する日本、石破総理は「『仮定のご質問にはお答えいたしかねます』というのが日本の大体定番の国会答弁だ」と述べた。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ石破茂
日本時間の8日に行われた日米首脳会談では、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調したうえで一方的な現状変更の試みに反対したとする共同声明を発表している。これに対し中国外務省は定例会見で、中国の内政に干渉し中国を攻撃・中傷するものと反発している。そのうえで中国は強烈な不満と断固たる反対を表明するとしてアメリカに抗議したと発表した。
社会保険料の引き下げなどをめぐり、自民・公明の与党と日本維新の会の政策責任者らが会談し、与党側は今後、有識者へのヒアリングも必要との認識を示した。社会保険料については、前回の会談で維新側が引き下げに向けた複数の具体案を示していて、与党側は「引き下げの方向性は重要だ」と理解を示した一方で、有識者によるヒアリングが必要との認識を示した。また、高校授業料の無償化については、維新側が「協議が停滞気味」と苦言を呈した上で、与党側に打開策を講じるよう求めた。3党の協議はあすもおこなわれる予定。
中居正広氏と女性のトラブルをめぐり、フジテレビと親会社の第三者委員会は、類似する事案がなかったか調査するため、社外の関係者から情報提供を呼びかける「ホットライン」を設置したと発表した。2016年4月以降に、フジテレビの役員や職員が主催する会合に参加した際にハラスメント被害がなかったかどうか、オンライン形式で回答を呼びかけている。
鈴木法務大臣はきのう、危険運転致死傷罪の見直しに向けた法改正を法制審議会に諮問した。危険運転致死傷罪をめぐっては、法定速度を大幅に超えるなどの悪質なケースでも適用されないことがあり、事故の遺族らから「適用の基準が曖昧だ」といった批判の声が上がっていた。諮問を受け、法制審議会では、法定速度以上の速さや、アルコール濃度が基準を超えた状態での運転について、具体的な「数値基準」を設けるかどうかなどが議論されることになる。
TBS NEWS DIGのお知らせ。
日米首脳会談ではアメリカから日本へのLNG＝液化天然ガスの輸出拡大で合意した。トランプ大統領は、特に日本に近いアラスカからの輸出を目論んでいる。現場を取材。アラスカ州第二の都市フェアバンクスから小型機で1時間半。雪に覆われた山を越えた先に北極圏国立野生生物保護区がある。ホッキョクグマも生息するこの地域。石油や天然ガスが豊富に埋蔵されているとみられている。環境保護を重視する前のバイデン政権のもとでは掘削が禁止されていたが、トランプ大統領が就任初日に規制を撤回。この保護区での開発を全面的に推進する大統領令に署名した。保護区の中にある唯一の村・カクトビック村。主に先住民の人たちが暮らす人口260人ほどの小さな村。トランプ政権の方針についてゴードン村長は「とても嬉しい。我々の声がついに届いた。この村の9割の人はトランプ氏の大統領令に賛成している」と述べた。村には観光業のほかに目立った産業がなく、ほかの町につながる道路もない。生活必需品を運ぶにも小型の飛行機が必要で地元の商店の棚には空きが目立つほか、商品の価格も高くなっている。アラスカでの動き、日本も無関係ではない。7日の日米首脳会談ではアラスカからのLNGの輸出再開に向け共同事業の立ち上げを目指すことになった。ただ、課題は少なくない。アラスカ石油ガス協会・モリアーティ会長は「非常にお金がかかる」と述べた。また環境保護団体は開発に反対している。
9日、現職の大統領として初めてアメリカンフットボールの頂点を決めるスーパーボウルを観戦したトランプ大統領。そのトランプ氏が10日発表する見通しなのが、世界中に影響を与える工業製品への新たな関税。相互関税とは、貿易相手国がアメリカの輸入品に課しているのと同じ関税をアメリカ側も課すこと。11日か12日に導入を発表すると明言した。日本にとっても影響は免れないトランプ関税。7日、石破総理は、トランプ大統領と初めて首脳会談に臨んだが、アメリカメディアでは「トランプに媚びた」などとの批判も。一方で、評価する声もあった会談。冒頭、石破総理はトランプ大統領をいきなり絶賛する。そのうえで、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいと伝えたということだ。今回の会談、政府関係者は周到に対策を練ってきたと話す。訪米前には、各省庁の幹部らと連日勉強会を行いトランプ氏を否定しない結論は先に言うなどを確認。更に、トランプ大統領へのお土産として石破総理の地元、鳥取の金の兜飾りを贈ったという。
一方のトランプ大統領。和やかな雰囲気の中でも日本へのプレッシャーを忘れない。貿易赤字の解消に向け、日本にも関税をかけるのか問われたトランプ氏は「請求されればこちらも請求する」と述べ、どの国に対しても相互関税を課す考えを示した。対する日本、石破総理は「『仮定のご質問にはお答えいたしかねます』というのが日本の大体定番の国会答弁だ」と述べた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ石破茂
日本時間の8日に行われた日米首脳会談では、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調したうえで一方的な現状変更の試みに反対したとする共同声明を発表している。これに対し中国外務省は定例会見で、中国の内政に干渉し中国を攻撃・中傷するものと反発している。そのうえで中国は強烈な不満と断固たる反対を表明するとしてアメリカに抗議したと発表した。
中居正広氏と女性のトラブルをめぐり、フジテレビと親会社の第三者委員会は、類似する事案がなかったか調査するため、社外の関係者から情報提供を呼びかける「ホットライン」を設置したと発表した。2016年4月以降に、フジテレビの役員や職員が主催する会合に参加した際にハラスメント被害がなかったかどうか、オンライン形式で回答を呼びかけている。
アメリカ・ニューヨークでは、犬の散歩代行の仕事をしている人を多く目撃する。1時間の散歩で35ドル（約5000円）、2匹の散歩で時給約1万円で依頼が殺到している。転機となったのは新型コロナ、パンデミック期間中にペットを飼う人が増加。アメリカの5世帯に1世帯、犬や猫を飼育しているという。しかしテレワーク見直しで出社する人が増加し、犬の散歩代行サービスのニーズが高まっている。
赤坂の映像が流れ、気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。