2025年2月6日放送 3:45 - 4:30 TBS

TBS NEWS

出演者
菊池真以 三上萌々 
(オープニング)
オープニング

オープニングの挨拶。

(ニュース)
所得制限撤廃 維新に伝える 自公が公立高校実質無償化案

高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党は日本維新の会に対し、今年4月にも公立高校については実質無償化する案を伝えた。高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党と維新の会はきのう水面下で実務者協議をおこなったうえで、自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表も会談した。協議のなかで与党は、これまで国からの支援対象の線引きとしてきた「年収910万円未満」の所得制限をなくし、今年4月にも公立・私立を問わず一律で11万8800円を上限に支援する案を提示したという。これにより、公立高校は実質無償化となるが、維新は私立を含む全体の無償化を主張していて、合意できるかどうかは不透明な状況。

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公明党前原誠司小野寺五典日本維新の会自由民主党
工場従業員「生活が不安」 ホンダとの統合協議断念 日産のプライド

ホンダと日産の経営統合が破談になる見通し。その一つの要因になったのが日産のプライドだった。5日、日産の工場の前で話を聞くと。ホンダとの経営統合が破談となりそうな日産自動車。関係者からは、不安と憤りの声が聞かれた。そもそも日産はホンダとの関係について、あくまでも対等の関係を強調していた。しかし関係者によると、その後ホンダから示された案は、横並びではなく日産をホンダの子会社にするというものだった。それには日産側が猛反発。関係者によると、日産はホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回し、協議を打ち切る方針を5日、固めたという。一方、ホンダ側も日産に対し不満があった。今回の経営統合の一因は、日産の業績不振。リストラを進めることが協議の前提条件だったが、日産から出てきた案に工場閉鎖などはなかった。ホンダとしては子会社化で経営の主導権を握り、リストラなどを迅速に進めていきたい狙いがあったとみられる。

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内田誠日産自動車本田技研工業横須賀市(神奈川)

ホンダと日産の経営統合が破断した。うまくいかなかったのは自動車メーカーならではの理由も。「技術の日産」を掲げる日産。独自のハイブリッド技術にe−POWERがある。街なかを低速で歩くときに、低燃費を発揮する。しかし高速道路では燃費が悪く、土地の広いアメリカを走るには不向き。一方ホンダのハイブリッド車は、e−POWERと比べて高速走行時の燃費がよく北米で販売が伸びている。ホンダと日産の経営統合は、このまま本当に破談となるのだろうか。

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e-Power日産自動車本田技研工業
フジ・メディアHD 74%減益

フジテレビの親会社は今年3月までの1年間の最終利益が98億円となり、前の年より7割以上減少するとの見通しを示した。フジ・メディア・ホールディングスは今年3月までの通期決算の見通しを発表し、最終利益は前の年より約74%減って、98億円になると明らかにした。一連の騒動でCM放映を見合わせる動きが広がり、フジテレビは広告収入の見通しを233億円下方修正していて、清水社長はフジテレビ単体では最終赤字になると説明している。また、あわせてフジテレビの親会社は、今月中にも社長直轄の「フジテレビ再生チーム」を設置すると発表した。次の世代を担う社員を中心に、経営戦略など喫緊の課題に取り組むとしている。

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フジテレビジョンフジ・メディア・ホールディングス
法務省 再審制度見直しへ 法制審問の方針

刑事裁判をやり直す再審制度を見直すために、法務省は来月にも法制審問する方針を固めたことがわかったという。

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法制審議会法務省袴田巌
TBS NEWS DIG

TBS NEWS DIGの告知。

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TBS NEWS DIG
気象情報

全国の気象情報を伝えた。

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赤坂(東京)
(エンディング)
エンディング

エンディングの挨拶。

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