- 出演者
- 及川藍 山崎加奈
オープニングのあいさつ。
今季一番の強い寒気の影響で、一部の航空便の欠航や高速道路が通行止めになるなどしている。全日空は庄内空港を発着する便など30便が欠航、日本航空は秋田空港や山形空港などを発着する便に影響が出るおそれがあるとしている。磐越自動車道は猪苗代磐梯高原IC～安田ICで通行止めになっている。新幹線はおおむね通常通り運行する見込みだが、JR東日本は山形新幹線の一部区間で運休などの可能性があるとしている。
日産とホンダは去年12月から経営統合の協議を進めてきたが、日産が主張した「対等の関係」にホンダ幹部は引っかかったという。主導権を決める大きな要素である統合比率は、一定期間の平均株価などから算出されるが、日産の時価総額は概ねホンダの5分の1で、より良い条件を模索した日産とホンダの間で対立が発生した。さらに、業績が振るわない日産のリストラ策やハイブリッドなど技術面の共通化などでも協議は難航した。ホンダが提示した子会社化に日産は猛反発し、協議打ち切りの方針を固めた。内田社長は今朝、方針をホンダの三部社長に伝達し、近く正式に破談が決まる見通し。
アメリカ・トランプ大統領と初の首脳会談に臨むため、石破茂総理が羽田空港を出発した。会談では経済・安全保障などについて意見交換する予定。
選挙中のSNS対策を巡り、自民党は今月中の国会への提出を目指す公職選挙法の改正案の不足に対応策を盛り込む方針。今年6月の都議選や参院選までに対応策を講じられるように論点を整理。今後は法改正などを検討する方針。
医療のセーフティネットといわれる高額療養費制度は、手術や入院で治療が高額になった場合に自己負担額を抑えてくれる仕組み。年間約1250万人が利用しているが、政府は去年12月、自己負担しなくてはならない額の上限を、今年8月から段階的に引き上げる方針を決めた。その理由について福岡厚労大臣は「持続可能性を高める観点から行いたい」と説明。自己負担額の上限は年収や年齢に応じて異なるが、政府の方針では、年収約300万円の人の場合、現在の限度額はひと月5万7600円だが、2027年には8万円近くにまで上がる。また年収約600万円の人のひと月の限度額8万100円ほどは、2027年には11万円を超えることになる。街の人たちからは賛否の声が。また長く闘病を続けるがん患者の間では不安が広がっている。子どものいるがん患者らを対象にしたアンケート結果では、家計への影響を懸念する声が。約6割の人は「子どもの塾や習い事を減らす」と回答した。医療のセーフティネットはどうなるのか。政府は長期の治療を受ける人向けに負担の増加を緩和する方向で調整を始めている。
政府の効率化を目指す組織に就いている経営者にして政府効率化省のイーロン・マスク氏だが、政府のコストカットを巡り抗議デモも発生している。連邦政府職員に対し「人生の分かれ道」と題して政府機関の縮小を呼びかけるとともにトランプ政権への忠誠などを求めるが、賛成できなければ退職を促すとともに9月までの給与が保証されるものとなっている。3年前にツイッターを買収したときにもほぼ同様の題で激務か退職かのいずれかを要求し、これにより8割の人員を削減してきた。マスク氏は海外の人道支援などを行う「国際開発局」については害虫と名指して削減を行う方針で、トランプ大統領も悪い支出を大量に見つけてくれると評価している。レビット報道官によるとグアテマラでの性転換支援に200万ドル、エジプトでの観光支援に600万ドルなどが使われているという。しかし、マスク氏が選挙で選ばれていないにも関わらずやりたい放題に対応を行っているとデモの参加者は訴えている。マスク氏の不支持率は複数世論調査ですでに半数を上回っているとされるが、トランプ氏は特別職を与えていて、今後も影響力は強まるものと見られる。
「破談」となった日産とホンダの経営統合協議。日産・内田社長は協議打ち切りの方針をホンダの三部社長に直接伝えた。これまで持ち株会社をつくりそれぞれが傘下に入る経営統合に向け協議を進めてきた両社。しかし日産のリストラ策や統合比率などをめぐる協議が難航。さらにホンダが提示した子会社化案に日産が反発していた。日産は近く協議打ち切りを取締役会で正式に決める予定。
赤坂の映像が流れ、気象情報を伝えた。
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エンディングのあいさつ。