- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 伊原弘将
オープニングの挨拶。
新年度予算案の審議が進む中、与党は今週も日本維新の会と国民民主党との政策協議を続けることにしている。与党としては、予算案の修正にかかる時間も踏まえ、来週にかけて合意にこぎ着けたいとしていて、引き続き接点を探る方針。米国訪問から帰国した石破総理大臣は、きのう早速、自民党の小野寺政務調査会長から状況報告を受け、さらに丁寧に話し合いを進めるよう指示した。日本維新の会との間で焦点となっている高校授業料の無償化をめぐり、公立高校を実質的に無償化する案を示した。国民民主党とは、「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内には税の控除額について、生活保護費の支給額を念頭に少なくとも156万円程度とする意見があるのに対し、公明党内からはできるだけ国民民主党の意向に沿って引き上げるべきだとの声も出ている。一方、立憲民主党は近く、むだを削減し、教育の無償化や介護・障害福祉分野の処遇改善などにあてる予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えで、与野党の動きが激しくなる見通し。
中国はアメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗してきょうからアメリカ産の石炭やLNG（液化天然ガス）などの関税を引き上げると発表している。関税の引き上げ措置は発動されたと見られ、米中の貿易戦争が激化すれば、世界経済への影響は避けられず今後の両国の協議の行方が焦点となる。アメリカのトランプ政権が今月4日、中国からの輸入品に一律に10％の追加関税を課す措置を発動したのに対抗し、中国政府はきょうからアメリカから輸入される一部の製品の関税を引き上げたと見られる。このうち石炭やLNG（液化天然ガス）に対しては15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに対しては10％をそれぞれ上乗せするとしている。中国の対抗措置については追加関税の対象となる品目が限定的でアメリカとの交渉の余地を残したという見方も出ている。アメリカはトランプ大統領と習近平国家主席が近く電話で会談するとの見通しを示す一方、中国側も対話を通じて解決を図りたいという姿勢を見せている。互いに追加関税をかけ合うことによって貿易戦争が激化することになれば、世界経済への影響は避けられず、回避に向け両国の協議の行方が焦点となる。
- キーワード
- アメリカドナルド・ジョン・トランプ習近平
風疹とはしかを防ぐ混合ワクチンについて。今、各地で医師が希望する量を入荷できない状態となっており、子どもへの接種に影響が出ている。風疹とはしかの混合ワクチンというのは1歳の子どもと、そして小学校進学前の5歳や6歳の子どもを対象に定期接種が行われている。また、かつて公的な接種が受けられなかった40代から60代の男性に追加接種が行われている。ただ、このワクチンの供給が今不安定になっている。その理由がこちらで、一部の製薬会社が製造の不調による出荷制限や停止を行ったため。そこで日本小児科医会が先月に全国の438人の小児科医に調査したところ、半数近くが希望した量のワクチンを入荷できていないと回答した。全く入荷できていないという医師もいた。また同じ調査でこちらも医師の半数近くは5歳や6歳への接種になんらかの影響が出ていると回答した。予約を制限しているが16％、そして予約を中止しているが8％などとなっている。この一部の医療機関にワクチンが届かないことについて厚生労働省は「出荷が停止している分はほかの製薬会社が前倒しして出荷している。今後は供給は安定する見通しだ」と説明している。その上で接種を希望する人はまずは医療機関に問い合わせてほしいと呼びかけている。
先週発表された去年1年間の家計調査。最近ではこの調査をもとに自治体が食べ物の購入額などを競っている。今回の調査では1世帯当たりのギョーザの購入額は浜松市が2年連続の日本一に。また、ラーメンの外食費用は山形市が3年連続の日本一になった。山形市はラーメンにかけた外食費用が過去最高となり、2位の新潟市に6000円余りの差をつけた。福島市が全国1位となったのは納豆の消費に使った金額。2年ぶりに返り咲いた。一方、納豆のまちとして知られる水戸市は全国5位となった。さらにこんな支出も。喫茶代。4年連続で1位だった岐阜市。喫茶店にはコーヒーなどを注文するとパンなどがついてくるモーニングサービスを楽しむ人の姿が。ところが、東京23区や名古屋市に逆転され5位に。岐阜県喫茶組合は値上がりしても利用する人が多い大都市が上位を占めたのではないかと分析している。この家計調査だが、気になる数字も出ている。高いほど生活が苦しい状態を示すといわれるエンゲル係数だが、28．3％で比較可能な2000年以降では最も高くなった。総務省は食料の価格上昇がほかの品目に比べて大きいためだとしている。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
2月に入って受験シーズンが本格化。鉄道各社では受験生の皆さんを応援するユニークな取り組みが行われているそう。神奈川県横浜市にある相鉄線ゆめが丘駅に来ている。このゆめが丘駅に関わる受験生を応援するグッズが切符。ゆめが丘駅と沿線にもう一つ希望ケ丘駅がある。夢、希望、縁起のいい2つの駅を結んでゆめきぼ切符。この切符自体は通年で販売されているものなのだが、この時期だけは購入すると絵馬がついてくる。ことしで20年目、地域では非常になじみのある取り組みになってるそう。こうした鉄道会社が受験生を応援しようという取り組みは各地で見られる。愛知県の名古屋鉄道はサクラサク合格祈願列車。中が桜色の装飾がなされていて受験生を応援するようなメッセージが掲載されているそう。長野県を走っている小海線中込駅では待合室に神社がこの季節設けられているそう。名前はハイレール神社。小海線は標高の高い地域を走っているということでハイレールと志望校に入レールがひっかかっているそう。相模鉄道広報の飛川和範さんに話を聞く。
トランプ大統領の関税政策を巡る動き。トランプ氏が関税ということばを持ち出した国（デンマーク、中国、カナダ、メキシコ、コロンビア）。実際に措置を発動した中国のほかにも広がっている。アメリカで製品を作るか、高い関税を支払うかの2択を迫り、国内産業の強化をねらっている。アメリカ第一主義の政策に揺れる世界各地の現場を取材した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
トランプ政権による関税措置の対象となったカナダ。木材の輸出先は大半がアメリカ。ほかの国への切り替えはコストや販路の面からも難しい。発動を停止中の関税措置が課されれば経営への打撃は避けられない。カナダに関税を課せばアメリカにとっても住宅の値上がりなどの負担が増えると指摘する。
- キーワード
- カナダドナルド・ジョン・トランプ
そのアメリカ国内でもトランプ氏の関税措置には懸念が。大豆農家のエバンハルティンさん。脳裏をよぎるのはトランプ政権の1期目で過熱した米中貿易摩擦。トランプ氏が7年前に踏み切った関税の引き上げに対し中国はすぐさま報復措置を発動。アメリカ産の大豆などに25％の関税を上乗せした。アメリカから中国への輸出は大きく減少し、ハルティンさんは大豆の生産を断念。損失が出た。トランプ政権の2期目でも中国が報復措置として大豆への関税を引き上げるのではないか、その場合輸出が最大で半減するという予測もあり、ハルティンさんは価格が下がることを懸念している。
アメリカ産の大豆などに関税がかけられた米中貿易摩擦で中国の存在感が高まった国もある。ブラジル。2018年にはアメリカ産の大豆に代わる形で中国への輸出が3割近く増加した。ブラジルのサントス港に来ている。大豆などの中国向けの輸出が増える中、こちらのターミナルは中国の企業が運営権を獲得したということだ。最大の港では取り扱われる貨物の30％以上が中国向けに。大豆などを輸出する一部の施設の運営を中国の大手企業が担っている。大豆農家で作る組合では輸出先が1つの国に集中し過ぎることはリスクだと警戒している。
アメリカの国内外で懸念や反発も広がる関税措置。トランプ氏は関税をあらゆる外交問題の解決に向けた交渉のカードにする姿勢を鮮明にしている。措置を発動した中国に求めたのはアメリカにフェンタニルなどの薬物が流入しないための対策。これに対して中国側も対抗措置を打ち出すなど駆け引きが続いている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプフェンタニル
アメリカと中国の対立をビジネスの拡大につなげようという動きも。タイの工業団地に来ている。新しい工場が次々とできているが、今、投資が相次いでいるのは中国企業。東南アジアでは、中国のメーカーなどがアメリカへの輸出に向けて拠点を設ける動きが加速。工業団地を運営するタイの企業は、こうした需要を取り込もうとしている。会社では2028年までに1500億円を投じてタイとベトナムに新たに8つの工業団地を開発する計画。中国メーカーからの問い合わせが増えていて中国語を話せるスタッフの採用を増やしている。
関税を武器にしたトランプ氏の政策はアメリカを偉大にするという目標の実現につながるのか。そして気になるのが日本はどうなるか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「グレートなアメリカを取り戻すには、信頼感を高めないといけない。トランプ関税はパフォーマンスにすぎないので、トランプ氏の成果があがっているとはいいづらい」とコメント。
日米首脳会談後の記者会見でトランプ大統領はほとんどは相互関税になると述べ、今週にも関税に関するなんらかの発表を行う考えを示した。貿易相手国との間でアメリカ側にだけ高い関税を課されている状況は不公正だとして、その解消を図る措置だと見られるが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本への影響は限られているのではないか」という見方を示している。一方、アメリカの中国に対する関税措置によって中国経済が悪化した場合、日本企業のビジネスにも間接的に影響が及んでくると指摘している。その上で日本企業は東南アジアなどにサプライチェーンを分散していくことや中国経済が悪化した場合はその分をほかの地域に展開していくことが必要だと話していた。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡りアメリカのトランプ大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し、日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有しないと強調した。買収計画を巡ってトランプ大統領は今月7日に行われた日米首脳会談のあとの共同記者会見で「買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」と述べていて、買収については認めない姿勢を改めて示した形。
広島と長崎に原爆が投下されてからことしで80年となるのに合わせて被爆者や市民などで作る団体が都内で国際フォーラムを開き、来月行われる核兵器禁止条約の締約国会議に提出する提言案をまとめた。条約の影響力をさらに高めていくため核兵器に依存する国々との協議の場を設けることなどを求めている。このフォーラムは被爆者や市民などで作る核兵器をなくす日本キャンペーンが都内の大学で開いた。被爆者や核問題に詳しい国内外の有識者などおよそ90人が招かれ、核兵器廃絶に向けた意見を交わし、最後に来月行われる核兵器禁止条約の締約国会議に提出する提言案を発表した。提言案では原爆や核実験による被害者の援助や環境への影響について議論を進めていくことや条約の影響力をさらに高めていくために核兵器に依存する国々との協議の場を設けて、核兵器の非人道性や核抑止政策の危険性を伝えることなどを求めている。
農林水産省によると、全国約1000のスーパーのコメの平均店頭価格は5キロ3650円で前年同時期に比べプラス79．7％と過去最高。政府は備蓄米を放出することになった。備蓄米は集荷業者への供給を増やし価格を下げる。備蓄米の売り渡しは入札で行われ、販売するコメの数量、時期、回数などは早ければ今週に概要が発表される。一般競争入札で行われ、国が決めた予定価格を上回り最も高い価格を示した業者から落札していく。専門家は「これにより価格高騰を抑える効果はあるが、安くなるかは放出する備蓄米の量と価格による」としている。
先週、遠藤場は1ドル155円台から円高方向に進み、7日には一時150円台と約2か月ぶりの水準まで値上がりした。要因は「日銀の次の利上げは意外と早いのでは」との認識が市場で広がったこと。日銀が利上げをすれば日米の金利差が縮小し円が買われやすくなる。このきっかけとなったのは日銀が重視する賃金の動き。5日には12月の実質賃金が発表され2か月連続でプラスとなり、6日には日銀・田村審議委員が「2025年度後半には1％程度まで短期金利の引き上げが必要」と発言し利上げ観測につながった。また先週行われた日米首脳会談について、トランプから円安をけん制する発言がでなかったことから市場関係者は「トランプ大統領の発言への警戒感から円を買う動きが一部で見られていてたため、まずは円を売る動きが先行するのではないか」と話す。
日本製鉄のUSスチール買収計画をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は9日「日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有しない」と強調した。