アメリカ・トランプ大統領は、アメリカに高い関税を課している国などに同様の関税を課す「相互関税」の導入を正式に表明した。日本も対象となる可能性がある。トランプ大統領は13日、相互関税の導入をするための命令書に署名し、「今後、国ごとに貿易の状況を調査し、不公平を正すために関税を課すか決める」としている。トランプ政権は「早ければ4月にも相互関税を発効させる」としている。自動車関税は、EU（ヨーロッパ連合）は10％を課しているが、アメリカは2.5％。アメリカ政府高官は、日本について、「関税は低い」としつつも、「構造的な障壁が高い国」と名指しした。丸紅米国会社・井上祐介ワシントン事務所長は「様々な規制、補助金、許認可、アメリカとの商習慣の違い、為替レートや税制といった幅広いものが、非関税障壁として調査されると考えられる」と話した。トランプ政権は、早ければ4月にも「相互関税」を発効させるとしていて、各国への圧力を高める構え。林官房長官は今日、相互関税を巡り「すでにトランプ政権側とと意思疎通を開始」と明らかにした。そのうえで、日本政府として「今後明らかになる措置の具体的な内容や日本への影響を十分に精査したうえで適切に対応」などと考えを示した。