土地の価格から分かる住宅市場の最新トレンドについて、不動産調査会社・東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員に聞いた。トレンド1「ターゲットは高所得世帯」。現在のように土地の価格も上がり販売価格を高くせざるを得ない状況の中、マンションを開発するデベロッパーは、高所得世帯向けの物件を優先している。そのほうが利益率が高く、中には世帯年収2000万円以上に照準を合わせていることを公言している会社もある。かつてのように安価な住宅を大量供給する時代から、良質なストック形成の時代にシフトしていると話している。トレンド2「お買い得感を重視」。今回公表された土地の価格は、東京圏で見ると東京に次いで上昇率が高かったのが千葉県。東京を挟んだ反対側の神奈川県と比較すると、神奈川は通勤時間が長く、すでに人気の住宅地で価格が高め。一方の千葉県は、利便性は高いのに、予算内に収まる物件の選択肢も多いということで、特に東京23区に近い臨海エリアに人気が集まっているとしている。トレンド3「当面は上昇基調続く」。住宅価格上昇の要因は建設の人件費の値上がりなので、当面は大きく下がることは見込めないという。さらに高橋氏は、アメリカ経済にも注目と話した。これはトランプ大統領の大幅な政策変更で世界経済に悪影響が出れば、日本の不動産にも影響するから。住宅を購入する人は、しっかりと情報収集をすることが大切だといえそう。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの雇用統計の下方修正について、トランプ大統領は政治的な操作だと主張。担当局長の解任を命じた。チャベスデレマー労働長官は大統領の決定を支持するとしている。5月と6月の就業者数の伸びは大幅な下方修正となった。民主党上院トップや米メディアからは大統領に批判の声が上がっている。
- 2025年8月3日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 米労働省のマッケンターファー労働統計局長をめぐっては1日、トランプ大統領が雇用統計で過去の就業者数を大幅に下方修正したことなどに不満を示し、マッケンターファー氏が改ざんしたと主張して解雇を命じていた。ニューヨーク・タイムズによると、労働統計局幹部がマッケンターファー氏の解雇報道を認め、副局長が代行を務めることになるとしている。
- 2025年8月3日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのトランプ大統領は雇用統計のデータが大幅に下方修正されたことについて、政治的に操作されたと一方的に主張し、労働省の担当局長の解任を命じたことに対し、専門家からは統計の信頼性が損なわれるなどとして批判が相次いでいる。
- 2025年8月3日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 1日に発表されたアメリカの雇用統計が大幅に下方修正されたことを受け、トランプ大統領はデータが政治的に操作されたと主張し、労働統計局長の解任を命じた。これに対し1期目のトランプ政権下で労働統計局長を務めたウィリアム・ビーチ氏は、SNSで「全く根拠のない解雇は危険な前例となる」と非難。ビーチ氏が労働統計局のメンバーらと発表した声明は、「トランプ氏の決定は企業や政[…続きを読む]
- 2025年8月3日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- おととい来週7日から新たな関税率を発動するとしたトランプ大統領。自動車関税については詳細を明らかにしていない。涌井文晶ワシントン支局長によるとEUや韓国が期限直前に合意した影響で政権内部が混乱しており自動車の関税引き下げ対応に間に合わなかったのではと指摘する。石破総理は米側に速やかな引き下げを求めていくとしている。
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