土地の価格から分かる住宅市場の最新トレンドについて、不動産調査会社・東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員に聞いた。トレンド1「ターゲットは高所得世帯」。現在のように土地の価格も上がり販売価格を高くせざるを得ない状況の中、マンションを開発するデベロッパーは、高所得世帯向けの物件を優先している。そのほうが利益率が高く、中には世帯年収2000万円以上に照準を合わせていることを公言している会社もある。かつてのように安価な住宅を大量供給する時代から、良質なストック形成の時代にシフトしていると話している。トレンド2「お買い得感を重視」。今回公表された土地の価格は、東京圏で見ると東京に次いで上昇率が高かったのが千葉県。東京を挟んだ反対側の神奈川県と比較すると、神奈川は通勤時間が長く、すでに人気の住宅地で価格が高め。一方の千葉県は、利便性は高いのに、予算内に収まる物件の選択肢も多いということで、特に東京23区に近い臨海エリアに人気が集まっているとしている。トレンド3「当面は上昇基調続く」。住宅価格上昇の要因は建設の人件費の値上がりなので、当面は大きく下がることは見込めないという。さらに高橋氏は、アメリカ経済にも注目と話した。これはトランプ大統領の大幅な政策変更で世界経済に悪影響が出れば、日本の不動産にも影響するから。住宅を購入する人は、しっかりと情報収集をすることが大切だといえそう。