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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

アメリカのトランプ大統領が、自動車などに25%の追加関税を課すと正式に表明。追加関税の発動は1週間後の来月3日。日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するという試算も出ている。来月3日の午前0時過ぎに発動する追加関税。日本を含むすべての国からの輸入車が対象となる。さらにエンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25%の追加関税を課す。ホワイトハウスの高官は、今回の措置で年間1000億ドル以上の関税収入が得られるとしている。アメリカ・トランプ大統領は「アメリカでつくれば関税はない」とコメント。トランプ政権が打ち出す一連の関税措置の中で、日本への影響が最も懸念されているのが自動車。日本からアメリカに輸出される品目の中で金額が最も大きく、去年1年間では6兆円余りと全体の30%近くを占めている。関税が上がるとどうなるのか。アメリカでの販売価格に追加関税分をそのまま上乗せする形で値上げをすると販売台数の落ち込みにつながりかねない。このためメーカー各社の中には調達や生産コストの削減に取り組むケースも考えられるが、その場合部品メーカーを含めて利益の圧迫につながらないかという懸念も出ている。トヨタ自動車は直ちに現地での販売価格を値上げすることはせず、当面は原価の低減に取り組みたいという考えを示している。またホンダはアメリカで増産するかどうかなどを検討している。
アメリカに建設現場用の特殊車両を輸出している建設機械メーカー。今回の関税措置の対象に自社の製品が対象に含まれていないか、けさから情報収集にあたっている。この会社ではアメリカで販売している主力製品の80%ほどを日本から輸出。仮に関税措置の対象だった場合は大きな影響が出るおそれがあり、アメリカにある工場に投資をして生産能力を拡大することも検討している。建設機械メーカー・諸岡正美会長は「アメリカにいろんな投資をして生産量を上げていくこともこれから考える」と話した。自動車に使われる部品などすそ野が広い自動車産業。専門家は、日本のGDPが0.3%押し下げられると試算している。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「自動車産業のみならずほかの製造業にもマイナスの影響が出る」と話す。また自動車以外の産業も含めて日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するとの試算も出ている。石破首相は「適切な対応を考えていかなければならない。あらゆる選択肢が当然検討の対象となる」とコメント。その上で対抗措置を取る可能性を問われると、選択肢の中にあるというのはそういうことだとしている。また、日本を対象から除外するよう交渉を継続するとしている。ただトランプ大統領は、この措置はアメリカ国内の自動車産業を守るためで恒久的だとの認識を示している。専門家はアメリカ経済への影響について、この措置の効果だけを抜き出して見れば自動車の現地生産が拡大するなどプラスに働くとする一方で、一連の関税措置の影響全体を見るとマイナスになる可能性があるとしている。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「輸入品の価格が非常に上がるので米国の消費者がまずマイナスの影響を受ける」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ関税の交渉を巡り、22日に相互関税率を25%から15%に引き下げることで合意した。当初の関税率よりは下がったものの、合意を受けて輸出現場からは「今までより関税が上がってしまうので素直に喜べない」、「日本食レストランの経営悪化などに懸念がある」などの声が聞かれた。今回焦点となっていた自動車関税も27.5%から15%に引き下げられ、自動車部品メーカーなど[…続きを読む]

2025年7月27日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
日米関税協議について。名越さんは「今回の交渉結果には賛否両論あるが私はよくやったと見ている。現状正式な決定ではないので日本はうろたえる必要はないのではないか。アメリカではトランプ氏のスキャンダルの情報が回っていて、その話題から目をそらすために日本との交渉を早期にまとめたとも言われている。いずれにせよ高関税はインフレ圧力になるのでどこかで関税を下げる交渉が行わ[…続きを読む]

2025年7月26日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
トランプ大統領がストコットランドに到着した。トランプ大統領は29日まで滞在予定でスターマー首相と関税交渉で合意した貿易協定について協議するみられる。またEUのフォンデアライエン委員長と27日に貿易問題を協議する予定。一部メディアによると一族企業所有のゴルフ場を訪問しイベントにも出席予定。一方で各地で抗議デモが行われる予定で警察は警備態勢を強化している。

2025年7月26日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ大統領は25日にスコットランドに到着、トランプ大統領は27日にEUフォンデアライエン委員長と会談し、交渉がまとまれば最大の取引になると話した。アメリカは8月1日から30パーセント関税と通知、EUはそれに対し報復関税を準備していた。メディアによるとEUは日本と同様15パーセントの関税率をめざし米国との間で合意に近づくのではと報じている。

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