トランプ大統領は台湾に対し対米貿易黒字の拡大を理由に高関税を適用すると発表した。これを受け台湾側は対米黒字拡大の理由についてアメリカで半導体・AI関連製品の需要が激増したためだと説明した。台湾は世界の最先端マイクロチップの9割以上を生産していると海外メディアは報じていて半導体工場の拠点となっているといわれている。台湾の半導体についてトランプ大統領は「台湾はアメリカの半導体を全部奪っていった」などと発言、意図について明海大学小谷教授は「高い関税をかければ台湾がさらにアメリカ国内に半導体工場を作ってくれる。アメリカの雇用が生まれるし国内で最先端の半導体が作れると考えている」とした。半導体受託生産で世界最大手のTSMCのCEOは先月会見を開きアメリカの半導体工場に約1650億ドルの追加投資、アメリカ国内に工場を建設すると発表した。アメリカで半導体生産を増やすことは台湾の安全保障にとってマイナスに作用する懸念も指摘する。小谷氏は「副大統領のバンス氏がそういう考え、この先最先端の半導体技術がアメリカに移ればその後は台湾は守るに値しないパートナーであると考えてもおかしくない」とした。