米トランプ政権の関税政策を受け、石破総理大臣がトランプ大統領と25分間電話会談。総理は「関税により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」「日米双方の利益になる幅広い強力を追及すべき」など伝えた。担当閣僚を指名して協議を続けることで合意。