トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7％程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を望んでいることは理解しているがその選択肢はない、関税をかけられたくなければ自分たちに非があることを認めて解決策を示すしかないと話した。トランプ大統領は経済のグローバル化が進む中で「アメリカが他国に富を奪われてきた」と主張している。