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トランプ大統領は全世界に関税を課すと宣言し、その矛先は日本にも向けられた。株安は世界的な広がりになり、貿易戦争への懸念が高まっている。トランプ大統領が関税をなぜ推し進めるのか、日本はどう生き残ればいいのかに迫る。
トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7％程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を望んでいることは理解しているがその選択肢はない、関税をかけられたくなければ自分たちに非があることを認めて解決策を示すしかないと話した。トランプ大統領は経済のグローバル化が進む中で「アメリカが他国に富を奪われてきた」と主張している。
薮中三十二氏はトランプ関税について、ニューヨークやカリフォルニアにはITや金融で成功している会社があるが真ん中にいる人たちが置いてけぼりを食った、株価が下がって物価が上がってアメリカ全体は困っても真ん中の人たちは「トランプは俺達のためにやってくれている」という感じと話した。塩野誠氏は経営者の目線からすると自分たちの経営努力が何かできるのかという気持ちになったと思うと話した。トランプ大統領の関税政策を振り返ったい。1月20日に就任してまず中国に対する10％の追加関税。その後も鉄鋼・アルミ関税や自動車関税を打ち出し、先週は相互関税を発表し9日に発動するとしている。
愛媛の機械メーカー三浦工業のアメリカの工場では、各地から輸入していた部品にトランプ関税がかかることになった。北米事業の責任者・藤原さんは、トランプ政権がカナダやメキシコに関税をかける方針を表明した2月頃に実際には発動しないとみていた。ところが3月にトランプ大統領は25％の関税を発動した。カナダなどからの部品の輸入に年間100万ドル規模の負担が新たに生じるおそれがあった。同じ頃、伊藤忠商事はトランプ関税の対応を緊急に話し合っていた。伊藤忠商事は20年以上前からアメリカでエネルギー事業を拡大してきた。関税で発電所の部品が最大2割ほど値上がりすることになり、部品調達の前倒しに迫られていた。話し合いの結果、事業を継続させるため数千万ドルの資金をかけた対応をとる方針が決まった。
アメリカ国内の製造業の復活がトランプ関税の狙いの一つ。キャス氏はアメリカにとっての利益は日本が望むものとは異なる、トランプ政権が望むのはアメリカ経済をバランスよく成長させ反映を広く行き渡らせること、トランプ政権はインフレの影響は許容できるもので支持も得られると判断していると話した。
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三浦工業はカナダからの部品が関税で値上がりするのに備え、アメリカの金属加工会社に頼ることになった。三浦工業が頼った会社にはこうした打診が相次ぎ、売上を伸ばしていた。これまでのカナダからの調達よりも高い金額を提示された。担当者は調達先を開拓するためタイの会社も訪れたが、その翌週にトランプ大統領が発表した内容を見ると東南アジアの関税も高くなっていた。
トランプ大統領は「製造業が破壊され安全保障までもが脅かされている」と発言し、日米関係のあり方にも踏み込んだ。キャス氏は日本はアメリカか中国かどちらかを選ぶ必要が今後出てくる、中国と緊密に協力することが自分たちの利益になると考えるなら経済や安全保障で強固な同盟関係を築くことはできないと話した。
薮中氏は日本はアメリカに投資をしているからWIN-WINの関係を作ろうときちんと考えを言うべき、アメリカか中国を選ばなければいけないというのはおかしい、世界は自由な貿易でないと戦争になると80年間自由貿易のためにやってきたことが崩れようとしていると話した。塩野氏はこれだけの高関税になってくると一企業でできることは限られてくるのでどこまで官民連携していくか、アメリカが保護主義的になるのが長期的トレンドになるとみたうえで経営戦略を練っていく必要がある、事業が国際情勢や大国の動きの従属変数になる世界の見方をしてビジネスを考える局面と話した。
地経学研究所は国際情勢が経営に与える影響について民間企業にアドバイスを行っている。主催する勉強会には今、全国からメーカーや総合商社などの幹部が次々と集まっている。今年ワシントンに事務所構えたサントリーの担当者は、トランプ政権に詳しいコンサルティング会社を訪ねた。入手した情報は東京オフィスに共有され、迅速な経営判断につなげている。インテリジェンス部門の責任者・江口さんは、3月初旬にサプライチェーン部門を統括する役員から麦芽ルートを変更したいと相談された。元々スエズ運河ルートで輸送していたが、紅海周辺ではフーシ派による船舶の攻撃が頻発するようになったため喜望峰ルートに変更しコストが膨らんでいた。停戦合意に伴いフーシ派の攻撃も収まっていたことから、江口さんは独自の人脈でフーシ派の動向について情報を得ようとした。イギリスの対外情報機関の元幹部はリスクはあるもののイスラエルの船舶以外への攻撃は減るという意見を示したが、第一次トランプ政権で大統領補佐官を務めたマクマスター氏はトランプ政権が近くフーシ派の拠点を攻撃する可能性を示唆した。江口さんは今後かなり中東は荒れる状況になると新浪社長に伝えた。
経済産業省は1月に経済インテリジェンス強化に関する政策説明会を開き、AIや合成化学の分野で先進的な技術を持つ企業などが参加した。国は企業の技術を掘り起こし、各国との取引や協調を図るための交渉材料にしたいと考えている。国の担当者はNECの海底ケーブルの技術に注目し、面談に臨んだ。NECは海底ケーブル世界3位のシェアを有している。面談では設備投資などについて国が支援を行っていくことを検討した。薮中はASEANやG7と連携してトランプ大統領に自由貿易が大事だと訴えることが大事と話した。塩野氏は価値観を共有する国々と仲間づくりをしていくべきと話した。
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