地経学研究所は国際情勢が経営に与える影響について民間企業にアドバイスを行っている。主催する勉強会には今、全国からメーカーや総合商社などの幹部が次々と集まっている。今年ワシントンに事務所構えたサントリーの担当者は、トランプ政権に詳しいコンサルティング会社を訪ねた。入手した情報は東京オフィスに共有され、迅速な経営判断につなげている。インテリジェンス部門の責任者・江口さんは、3月初旬にサプライチェーン部門を統括する役員から麦芽ルートを変更したいと相談された。元々スエズ運河ルートで輸送していたが、紅海周辺ではフーシ派による船舶の攻撃が頻発するようになったため喜望峰ルートに変更しコストが膨らんでいた。停戦合意に伴いフーシ派の攻撃も収まっていたことから、江口さんは独自の人脈でフーシ派の動向について情報を得ようとした。イギリスの対外情報機関の元幹部はリスクはあるもののイスラエルの船舶以外への攻撃は減るという意見を示したが、第一次トランプ政権で大統領補佐官を務めたマクマスター氏はトランプ政権が近くフーシ派の拠点を攻撃する可能性を示唆した。江口さんは今後かなり中東は荒れる状況になると新浪社長に伝えた。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ジョージ・グラス氏はトランプ大統領の選挙戦の大口献金者で1期目ではポルトガル大使を務めた。議会上院は8日、グラス氏の駐日大使就任を賛成多数で承認した。グラス氏は11日にはワシントンにある日本大使公邸で挨拶をし、日本との関税をめぐる交渉について、楽観的だとした。日本では妻のメアリーさんとともにあらゆる場所に足を運びたいと抱負を述べた。今週中にも日本に着任する予[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- CBPは11日、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などの電子機器を相互関税の対象から除外すると通達。トランプ政権による中国への追加関税が145％となったことで中国で組み立てられたアップル「iPhone」などの価格が大幅に値上がりすることに消費者から懸念が出ていた。消費者の反発を回避する狙いという。
- 2025年4月13日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（ニュース）
- トランプ関税の対応についてトランプ大統領は報復措置をとらない国は90日間の措置を停止するとし75カ国以上が交渉を希望していると発表。今後の日米協議で高所歌い手となるのがベッセント財務長官とグリア代表でベッセント財務長官は「日本が列の先頭」と日本との交渉が優先的に進む可能性を示唆した。日本からは赤澤経済再生相が臨み、17日に初交渉する予定。今回の政府の対応につ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ大統領が打ち出した相互関税。発動からわずか半日で一時停止が発表された。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増している。トランプ関税の経済への影響が懸念され、株価も乱高下。トランプ大統領は株価の下落は望まないが、時には薬が必要だと話した。しかし、政権内でも不協和音が。異議を唱えたのはイーロン・マスク氏。これに関税政策を推し進めるピ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- トランプ大統領は日米安保にも「米国は数千億ドルを払って日本を守るのに彼らは一切払わない。これは貿易についても同じことが言える」などと言及した。佐藤正久は「今まで通商交渉と安全保障は別。でもトランプ政権は別。同盟国こそがアメリカの利権を貪ってきたんだ。平和の配当で一番恩恵を受けてきた同盟国で、そこで経済や社会保障に資源を回した。その分アメリカが被ってきたという[…続きを読む]
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