トランプ大統領はきょう、世界各国に対して相互関税を発動。中国に対しては104％という異常な税率を課した。中国政府はトランプ政権への強硬な姿勢を崩さず、アメリカからの輸入品に対して追加関税を50％課すと発表。これまで中国とアメリカの間で相互、報復、追加など関税の引き上げが何度も続き、日本時間10日の午後1時には中国のアメリカ関税84％が発動する見込み。アメリカが中国に課した関税率104％は中国のGDP成長率を1.8％押し下げるという試算も出ている。米中双方の国民からは不安の声が。トランプ氏の側近の間でも意見は分かれている。ナバロ大統領上級顧問はホワイトハウスで貿易などを担当し、関税政策を主導。それに異を唱えたのがイーロン・マスク氏。SNSやテレビ番組などで互いを批判する発言を繰り広げ、マスク氏はトランプ氏に関税計画の撤回を直訴しているとの報道もある。背景にあるのはマスク氏が経営するテスラの販売低迷。これまで欧州で順調な販売台数の推移となっていたが、マスク氏がトランプ政権の一員となると販売台数が32％も減少。さらにテスラが販売するEV車には多くの海外製の部品が使われており、業績悪化を危惧しているとみられている。アメリカ企業には扱う製品に日本製の部品を使用しているところが多い。日本政府は取引のある国内企業への対応を少しずつ進めている。