政府は厳しさを増す安全保障環境に対応するため、2023年度から2027年度までの5年間に約43兆円を投じ、防衛力を抜本的に強化する計画を進めている。計画の3年目となる今年度の政府予算には過去最大の8兆7000億円余が計上され、政府は2027年度には防衛費と関連経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じたいとしている。ただ財源の確保については議論が続いている。政府・与党は不足する1兆円余を増税で賄うとし、法人税とたばこ税は来年4月から引き上げることを決めているが、所得税については開始時期の決定を先送りにしている。一方、防衛費を巡っては米・トランプ大統領がより一層の増額に期待感を示しているのに対し、日本政府は防衛力の抜本的強化は日本の判断と責任で進めていくとしている。