きのう日米関税交渉への不満を露わにしたトランプ大統領。4月に発表された一律の相互関税は10％、日本には＋14％を表明してきたが、さらに10％以上の上乗せを示唆した。日本の財界トップは「馬鹿にした交渉のやり方だと思っています」と述べた。専門家の試算では相互関税が35％まで引き上げられると、GDPへの影響は現在の状況からほぼ2倍の－1．1％に。これまで巨額の投資プランを土産に自動車関税の引き下げを求めてきたが、7回交渉しても隔たりは埋まっていない。首脳同士の会談も踏まえ、当初は“優先交渉権を得た”とみていた日本だが、一時停止されている相互関税の停止期限は来週9日に迫っている。こうした中、石破総理はきのう、「日本はアメリカにおける世界最大の投資国である」と述べた。石破総理は交渉は今も続いているとの認識を示し、粘り強く交渉を続けていく考え。