19日に中国の王毅外相と会談したモディ首相は、2020年の軍事衝突で悪化した両国の関係改善を図り、両国間の直行便の再開などで合意した。時事通信によると、中国は4月から輸出を規制していたレアアースのインド向けの輸出制限を解除したという。会談後モディ首相はXに、両国間の安定的で建設的な関係は地域と世界の平和と繁栄に大きく貢献すると投稿した。モディ首相は訪日後の31日から7年ぶりに訪中し、中国・天津で開催の上海協力機構首脳会議に出席する予定で、習近平首席と会談の見通しだという。インドはロシアとの関係も深めており、米露首脳会議が行われた後の18日にプーチン大統領はモディ首相と電話会談を行った。またインドのジャイシャンカル外相は21日までロシアを訪問しラブロフ外相と会談する予定で、長年の両国の戦略的パートナーシップ強化が目的だとしている。またプーチン大統領は年内にもインドを訪問する計画があり、実現すれば2021年12月以来となる。インドが中露に接近する中、西側諸国におけるインドの立ち位置が注目されており、今年インドのニューデリーで日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催予定。開催されるのか、インドの立ち位置は今後どうなるのか注目される。伊藤融防衛大学校教授は、インドの中国への接近は去年のインドの総選挙後から徐々に始まっていた。2020年の関係悪化後産業界が悲鳴をあげはじめモディ首相と習近平主席が会談し雪解けが始まった。トランプ関税により中国との関係を改善していくしかない、BRICsなどの関係を重視していかないと経済が立ち行かないとなったと解説した。モディ首相の31日の訪中でのポイントは、習近平主席・プーチン大統領との個別会談でどういったことが話し合われるのか。また米印関係悪化でクアッドの体制も懸念される。経済的な枠組みだったがトランプ関税によりサプライチェーンの協力なども成り立たなくなった。クアッドは危機的状況にあるとみて良いと話した。29日～31日でモディ首相が訪日予定で、2年ぶりとなる。日印両政府は2008年に策定した安全保障協力の共同宣言を17年ぶりに改訂するという。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月21日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- ここに来てウクライナとヨーロッパ諸国の結束が強まってきている。アメリカ・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談を前にイギリス・フランス・ドイツなどは17日、有志連合のオンライン会議を開催した。ウクライナの領土の一体性を尊重するとの立場を確認し米露首脳会談で東部2州の割譲を要求したとされるロシアを牽制した。そのうえでアメリカとウクライナの首脳[…続きを読む]
- 2025年8月21日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- ロシアがウクライナへ軍事侵攻してから3年半。トランプ大統領が両国の和平仲介を本格化している。領土問題とウクライナが求める安全保障を協議して和平への道筋をつけるようとしている。そこで「米ロ外相会談 新しいアプローチ提案か」「ウクライナへの安全の保証は？」「ディール外交」について高橋祐介と石川一洋は解説した。最後に高橋祐介は「力による現状変更を許さず、法による支[…続きを読む]
- 2025年8月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- ラブロフ外相は20日会見で「集団安全保障の問題をロシア抜きで解決することには同意できない」などと述べ、ロシアの立場を村長するよう求めた。その上で「ロシアが参加しない議論はどこにも通じない道だと米国も理解している」と強調した。ウクライナが求める安全の保証を巡っては、トランプ大統領がヨーロッパ各国に地上部隊を派遣し、アメリカは防空面での支援の可能性を示すなど議論[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は来週期限を迎える相互関税の上乗せ分の交渉をめぐり、7日に12か国に対し関税率を記した手紙を送付すると明らかにした。この中に日本が含まれるかは不明。またトランプ氏はパレスチナ自治区ガザ地区での停戦について、来週にも合意の可能性を示唆。トランプ氏は7日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定で、停戦に向けた具体的な動きにつながるのかが[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 16:30 - 16:50 日本テレビ
- NNNニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は4日、貿易相手国に関税率を通知する書簡について、12カ国への書簡に署名し、7日に送付すると明らかにした。対象国は7日に発表するとしていて、日本が含まれているかは不明。相互関税の上乗せ分を9日まで停止し、各国との交渉が続く中、トランプ大統領は「多くの国と個別の交渉を続けるよりも、アメリカでビジネスしたいなら、この額を支払わなければなら[…続きを読む]
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