トランプ政権による相互関税の一時停止措置の期限が9日に迫っている。トランプ大統領は関税率などに関する書簡をいくつかの国に対して7日に送る。書簡を送付する国についてベッセント財務長官は6日、CNNテレビに出演し「合意に達しなければ4月に発表した相互関税の水準が8月1日から適用されるという見解を示した。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は8月1日からという発言に注目し、トランプ政権が過去にも使ってきた戦術としたうえで、関税に対して攻撃的な姿勢を示しつつ土壇場の提案を持ち込める程度に先延ばしする戦略と指摘している。ベッセント長官は8月1日を新たな交渉期限とすることに否定し、「足踏み状態の国が多くある」と述べ、高関税を回避したければ要求に応じるべきと迫った。一方で、ラトニック商務長官は関税の引き上げは8月1日に実行に移されると説明している。これまでのところ、アメリカとの交渉で合意に至った国はイギリスやベトナムなど数か国に限られている。ベッセント長官はインタビューで「今後、数日のうちに複数の大きな発表があるだろう」と述べ、いくつかの国との交渉が合意に近づいているという見解を示している。