トランプ大統領は日本に対して「8月から25％の相互関税をかける」としていたが、「日本は15％の相互関税を支払う」とした。トランプ大統領はSNSで「最も重要なことは日本が自動車屋トラック、コメなどの農産品について市場を開放することだ」と投稿した。日本は毎年約77万トンのコメをミニマム・アクセスとして無関税で輸入している。アメリカ産米はその半分近くを占めているが、その割合を増やすという。農業団体の代表と面会した小泉農水大臣は「制度の枠内の合意ということで、一部で言われているさらなる市場開放には全く当たらず、農業界の皆さんにとっても安心していただけると思う」と話した。石破総理はトランプ大統領が日本車に対してかけた25％の追加関税の全面撤回を求めていたが、全面撤回とはならなかったが、自動車部品を製造する企業は胸をなでおろした。