水曜日、日米両政府の間で合意された相互関税15％。一方でアメリカ側の交渉役のベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューで、日本が合意内容を守っているか精査するとした上で、日本の対応にトランプ大統領が不満であれば日本製品への関税は25％に戻ると示唆した。日本側の交渉役の赤沢経済再生相は協議の中でアメリカ側がそうした発信をしたと認識していないと説明。おととい、立憲民主党・野田代表は合意を確実なものにするためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘した。今年4月、トランプ大統領から突如突きつけられた24％の相互関税。交渉期限を設けるとして一時的に10％になっていたものの、8月1日から25％にすると宣言されていた。しかし、水曜日に行われた8回目の協議では「日本はアメリカに投資する」と書かれたボードが置かれ、「10％の関税」などの文字や5000億ドルと書き換えられている様子が。結果、日本がアメリカに最大80兆円超の投資を可能にすることで関税率を15％とすることに合意。経済界からは合意を評価する一方で国内経済への影響が大きいと。国民民主党・玉木代表も日本経済への影響が最小限に収まった内容かよくわからないと述べ、不安が高まったと批判している。