アメリカのトランプ大統領は、韓国への関税を25%から15%に引き下げることで合意したと発表した。日本やEUと同じ関税率で、トランプ氏は「韓国は米国が管理する投資計画に対し約52兆円を拠出し、エネルギー製品を約15兆円分購入する」としている。トランプ氏は今後2週間以内に韓国の李大統領と会談し、詳細を詰める方針。一方トランプ氏は、ブラジルからの輸入品に新たに40%の追加関税を課す大統領令に署名した。「相互関税」と合わせ50%の関税が課せられることになり、各国への税率で最も高い関税となる。ただ、オレンジジュースや航空機などアメリカに悪影響を及ぼす多くの品目が対象から除外された。追加関税の理由について、ホワイトハウスはボルソナロ前大統領への「政治的な迫害だ」と説明している。発動までには1週間の猶予が設けられていて、譲歩を迫る狙いもあるとみられる。
