アメリカと中国は14日から互いに入港手数料を課すなど貿易対立は新たな段階に入っている。中国政府はアメリカの制裁措置は差別的であり、対抗措置としてアメリカが所有、運行、建造、船籍登録した船舶から手数料を徴収するが、中国で建造された船舶には適用しないとしている。アメリカは自国の造船業界を守るためとしているが、中国はアメリカが両国間の海上輸送協定に違反していると指摘している。14日にはアメリカ政府による木材製品、キッチン用の棚などほとんどを中国から輸入していた製品を対象とする追加関税が発動された。先週、中国政府が供給及び製造をほぼ独占するレアアース関連の輸出規制を強化したことを受け、トランプ大統領は中国製品に100％の追加関税を課すと応酬。貿易対立がここまで来てもトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談は今月末、韓国で行われるとアメリカ・ベッセント財務長官は語っている。週末行われた実務者レベルの貿易協議でかなりの進展があったと指摘する。
先週、中国政府がレアアース関連の輸出管理措置を強化すると、トランプ大統領は中国製品に対する追加関税を11月1日から100％に引き上げると発表。その数日後、トランプ大統領は米中間の対話によって解決したと述べたが、今度は入港手数料が実施される。今のところ、大方の海運会社は手数料の分、顧客の負担を引き上げる予定はないとしているが、確実にアメリカにおけるサプライチェーンに影響すると予想される。輸送コストが上昇することで輸入業者の負担が拡大し、手数料が嫌でアメリカへの輸出量を減らす会社が出てくれば、アメリカの消費者が被害を受ける。アメリカが入港手数料を課すのは造船業界の発展が目標だが、今の状況では造船業界への発注が増えない可能性もある。