15％上乗せ状態になっていた関税率について、赤沢大臣はラトニック、ベッセント両長官と協議を行い、アメリカ側が修正を行うことを表明したと明かした。自動車関税の引き下げも同じタイミングになるということだが、いつになるかはまだ不透明。大越健介は「ことを難しくしている原因は、つきつめればトランプ氏の独裁的な手法に行き着く」などとコメントした。