23日、アメリカ・ジャクソンホールで行われたシンポジウムに登壇した日本銀行の植田総裁は「大きな負の需要ショックが生じない限り労働市場は引き締まった状態が続き、賃金には上昇圧力がかかり続ける」と発言した。賃金上昇の要因として、人手不足による人材獲得競争の高まりや、転職市場の活性化などを挙げている。また、人材確保の手段として、学童保育の拡充を通じた正社員比率の引き上げなどがあるとして、外国人労働者を増やしていくかについてはさらなる議論が必要だと述べた。戦略コンサルタント・日本工大大学院MOT教授・田中道昭は「大きな注目を集めたのはFRBのパウエル議長ですけれど、利下げを示唆したということで株価が大きく下がりました。今後、トランプ政権とFRBとの攻防が注目される」とコメントした。