一連の関税交渉の中で、日本はアメリカに80兆円規模の投資を行うことを約束している。もっとも、その内容を共同文書としてまとめることには一貫して否定的だった。しかしそれを作成し、代わりに未だ実現していない自動車関税引き下げや相互関税の特例措置の実施を引き出そうというのが今回の狙い。だが、実際は事務方のみがワシントンへ向かった。政府関係者によれば、共同文書の内容については日米間で歩み寄りがみられるものの、関税を引き下げるための大統領令が出る見通しが依然として立たないという。ちなみに日本と似た状況にある韓国は今週トランプ大統領と首脳会談を行っているが、目立った進展はなかった。ラトニック商務長官は、先日の閣議で「アメリカに市場を開かない日本と韓国からは合計9000億ドルを取り付け、アメリカの経済安全保障に投資できるようにした」と発言していた。