トランプ政権の相互関税をめぐって、アメリカの裁判所が1審・2審ともに「大統領の権限を逸脱し違法」という判断を示している。複数のアメリカメディアによると、トランプ政権はこれを不服として連邦最高裁に上訴したという。トランプ大統領は「最高裁で敗訴すれば、アメリカは甚大な被害を被る」としたうえで、日本やEUなどと結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならなくなる」と延べ最高裁を牽制した。一方訪米を前に赤沢大臣は、相互関税の修正などの大統領令について「可及的速やかに発出してもらうことが必要」と強調している。
