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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

この1週間、世界各国の首脳との会談を行った高市総理大臣。外交ウィークの最後のヤマ場となったのは中国・習近平国家主席との初の首脳会談。中国側から保守的な政治姿勢を強く警戒されてきた高市総理だが、今回の会談で習近平国家主席が前のめりだったのではとの指摘もある。
きょう、神奈川・横浜市のGREEN✕EXPO2027の日本政府出展起工式に出席。総理就任早々に始まった高市外交。火曜日にはアメリカ・トランプ大統領と会談。おとといのAPEC首脳会議ではインドネシア・プラボウォ大統領の様子を伺い、椅子に座ったまま近づき、話かける。チリ・ボリッチ大統領とは肩を組んで会話。木曜日には韓国・李在明大統領と会談。最後のヤマ場は中国・習近平国家主席との会談。これまで中国について強硬な発言してきた。靖国神社参拝について2021年9月、参拝すると発言。中国への技術流出に懸念するなど批判的な姿勢で中国側は強く警戒されてきた。習近平国家主席は高市総理をどうみているのかキヤノングローバル戦略研究所・峯村健司氏と検証。
APECCの開催地の韓国・慶州を取材。会場周辺は厳戒態勢が敷かれていた。総理就任後初めて行われた日中首脳会談。両首脳は重要な隣国と認め合い、戦略的互恵関係を推進することで一致。 20年近く習近平氏を取材し、中国共産党ともパイプを持つキヤノングローバル戦略研究所・峯村健司氏が注目したのは習主席の表情。高市総理が投稿したSNSの写真では習主席に笑みが。次に注目したのは会談後に出た高市総理の言葉。韓国へ向かう前に行われた勉強会で高市総理は外務省関係者に「言うべきことは言うがTaking termsにならないといけない」と話した。Taking termsとは話しやすい関係性のこと。日本固有の領土にも関わらず、中国が領有権を主張している尖閣諸島の周辺で漁を行う山下義雄氏に話を聞いた。会談に同席した政府高官は「満額に近い」。中国の政府関係者も今回の会談について「両首脳の関係としてはいいスタートが切れたのではないか」。きのうになって高市総理はAPECで台湾の代表・林信義氏と会談していたことをSNSで明らかにした。台湾との接触は中国と台湾の統一を目指す習政権にとって最も受け入れ難いこと。中国外務省は一つの中国の原則に反し、台湾独立勢力に重大な誤ったシグナルを送るものだと日本側に抗議した。今後、中国側は高市政権への態度を厳しくする可能性もありそう。キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司氏は「高市氏の訪中、習近平氏も含めて中国の要人の来日まで持って行くのが次のハードル」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月28日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
アメリカの中間選挙まであと1週間。カンザス州は2024年の大統領選挙でトランプ氏が民主党のハリス氏に圧勝した共和党の牙城。しかしトランプ政権の政策で経済的な打撃を受けた農家が多く、共和党への失望が拡大。中間選挙では激戦州に分類される極めて異例の状況となっている。トランプ大統領は先週、カンザス州に入り燃料高騰に苦しむ農家に「総額80億ドルの一時金給付」を表明。[…続きを読む]

2026年10月28日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
米中関係の現在地と中長期的な展望について佐橋亮氏に聞く。9月の首脳会談の注目は経済・貿易関税、台湾、歴史・“同盟”。両国ともある程度の成果で米中関係を維持しておくことに利益を見出すことで一致しているように見える。経済・貿易関税では非機微物品に関する関税削減が約束され、中国が米から石炭を買うなどの約束はあったが大きなものはなかった。環境を維持することが利益にな[…続きを読む]

2026年10月27日放送 23:40 - 0:36 TBS
news23newspot Today
スタジオでは「選挙は民主主義の根幹。それがまた危機に陥るのではということを目の当たりにしている感じがする」とコメントされた。

2026年10月27日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
アメリカの中間選挙は投開票まで1週間。ミシガン州では共和党のロジャース氏、民主党のエルサイード氏が激突し、最新の支持率で両者は拮抗。そのロジャース氏はイランとの戦闘などをめぐり、トランプ氏と距離を置いている。最新の情勢分析では共和党が上下両院で多数派を維持できるか、見通せないという。

2026年10月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
イスラエルでは総選挙の投票が行われている。最新の調査によると、ネタニヤフ氏が率いる与党「リクード」は大幅に議席数を減らす見通し。23年10月にハマスによる奇襲攻撃を未然に防げず、戦闘は長期化している。一方、イランへの強硬姿勢などで一定の支持があり、政権交代となってもどこまで変化が生じるかは見通せないという。

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