ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、日米両国の関係者の話としてトランプ大統領が日本時間25日に行った高市総理との電話会談の中で、台湾をめぐる発言を抑制し中国を刺激しないよう求めたと報じた。一方で、台湾有事に関する答弁の撤回は求めなかったという。トランプ大統領はこれに先立ち、中国の習近平国家主席とも電話会談を行った。中国側は習主席が台湾問題をめぐる原則的な立場を伝えたのに対してトランプ大統領は「米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と応じたと発表している。一方、木原稔官房長官は先程の記者会見で日中問題に関するトランプ大統領との会談内容については言及を避けるとした。ただ、日本政府関係者によると日米首脳電話会談では事態の沈静化に向けた協力の確認が行われたという。