トランプ大統領の頭痛の種となってきたエプスタイン文書。司法省は文書の公開を始めたが、これで頭痛の種が解消されるかは不透明。エプスタイン氏の問題を巡っては、未成年の売春に関わった著名人らの名前が載った顧客リストがあり、エプスタイン氏が口封じのために殺害されたとする陰謀論が根強くある。こうした陰謀論はトランプ大統領の熱狂的な支持者MAGA派の人たちの原動力となり、トランプ大統領は去年の大統領選挙中に真相を究明すると訴えていた。就任後は一転し、司法省は顧客リストは存在せずこれ以上は公開しないとした為、MAGA派から批判が噴出する。MAGA派は既得権益層がアメリカを支配しているとしてトランプ大統領を支持してきたが、その期待が裏切られ、トランプ政権が情報を隠蔽する体制側に回ってしまったとの怒りを抱いた。資料の全面公開を求める声は共和党議員からも上がり、こうした動きに押される形でトランプ大統領も公開賛成に転じた。そして、司法省に資料の公開を義務付ける法律が先月成立した。
しかしこれまでに公開された資料は一部に留まっている他、大幅に黒塗りされた資料も多く被害を訴える人や民主党、共和党の一部の議員からも不満の声が上がっている。アメリカメディアは公開された資料にトランプ大統領はほとんど出てこず、代わりに多く登場するのが民主党のクリントン元大統領だと伝えている。民主党はトランプ政権がクリントン氏を身代わりにして、トランプ大統領とエプスタイン氏の関係から注意をそらさせようとしていると見解を述べた。さらに司法省のウェブサイトからは、トランプ大統領がエスプタイン氏と共に映った画像を含む16のファイルが閲覧できなくなったと伝えている。ただ、ホワイトハウスは、トランプ政権は史上最も透明性の高い政権だとして、今後も資料の公開を続けるとしている。ロイター通信などが今月上旬に行った世論調査では、トランプ大統領の問題への対応を評価すると答えた人は、全体では23％に留まった。共和党支持者では53％に上った。