- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング映像と挨拶。
ロシアとウクライナの和平を巡り、米・フロリダ州でアメリカとロシアの高官協議が行われた。アメリカのトランプ政権はロシアとウクライナの双方から和平への合意を取り付けようとしている。ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は米・ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘の夫・クシュナー氏との協議後、記者団に「協議は21日も続く」と述べた。米・ルビオ国務長官は「自分も出席するかもしれない」と述べている。一方でゼレンスキー大統領は首都キーウでポルトガル・モンテネグロ首相と対談。共同記者会見でゼレンスキー大統領はロシアとの和平協議について「アメリカからロシア代表団と特別な対談を行うと聞かされ、自分の理解ではロシアとウクライナを含めた3カ国の協議を提案された」と述べると共にヨーロッパの代表団も加わる可能性があるとした。また、ウクライナとポルトガルがドローンの共同製作で合意したと明らかにし、防衛協力において最も期待される分野の一つだと述べた。一方でロシアがそっぽを向いているため三者会談は無くなった。アメリカ、ウクライナ、ヨーロッパの希望を削ぐ形となった。立場の違いが大きすぎるのが原因だろう。ロシアが侵攻を続け、戦争の目的の手を緩めることはない。ロシア側は「建設的な話し合い」だと言っているが、過去にもこのような会談の後、いつも聞かされていた言葉だ。最終的に成果はほとんどない。
トランプ大統領の頭痛の種となってきたエプスタイン文書。司法省は文書の公開を始めたが、これで頭痛の種が解消されるかは不透明。エプスタイン氏の問題を巡っては、未成年の売春に関わった著名人らの名前が載った顧客リストがあり、エプスタイン氏が口封じのために殺害されたとする陰謀論が根強くある。こうした陰謀論はトランプ大統領の熱狂的な支持者MAGA派の人たちの原動力となり、トランプ大統領は去年の大統領選挙中に真相を究明すると訴えていた。就任後は一転し、司法省は顧客リストは存在せずこれ以上は公開しないとした為、MAGA派から批判が噴出する。MAGA派は既得権益層がアメリカを支配しているとしてトランプ大統領を支持してきたが、その期待が裏切られ、トランプ政権が情報を隠蔽する体制側に回ってしまったとの怒りを抱いた。資料の全面公開を求める声は共和党議員からも上がり、こうした動きに押される形でトランプ大統領も公開賛成に転じた。そして、司法省に資料の公開を義務付ける法律が先月成立した。
しかしこれまでに公開された資料は一部に留まっている他、大幅に黒塗りされた資料も多く被害を訴える人や民主党、共和党の一部の議員からも不満の声が上がっている。アメリカメディアは公開された資料にトランプ大統領はほとんど出てこず、代わりに多く登場するのが民主党のクリントン元大統領だと伝えている。民主党はトランプ政権がクリントン氏を身代わりにして、トランプ大統領とエプスタイン氏の関係から注意をそらさせようとしていると見解を述べた。さらに司法省のウェブサイトからは、トランプ大統領がエスプタイン氏と共に映った画像を含む16のファイルが閲覧できなくなったと伝えている。ただ、ホワイトハウスは、トランプ政権は史上最も透明性の高い政権だとして、今後も資料の公開を続けるとしている。ロイター通信などが今月上旬に行った世論調査では、トランプ大統領の問題への対応を評価すると答えた人は、全体では23％に留まった。共和党支持者では53％に上った。
ニュージランドでは、果物のライセンス販売が盛ん。ライセンス契約者だけが栽培できるりんご。りんごを開発した企業は生産者と契約を結び、栽培・販売の許可を与える。生産者からは、契約料や収益の一部を受け取る。栽培方法や生産量などを細かく管理し、品質とブランド価値を維持することができる。りんごを開発した企業は、主力の2種類のりんごで、世界1200以上の生産者とライセンス契約をしている。ライセンス契約で得た収入を新品種の開発やプロモーションにあてているという。このりんごのライセンスは現在、欧米など11か国以上の農家と契約。季節が逆の北半球で栽培することで、年間を通して流通させることができる。
ライセンス契約を結ぶ方法は、ニュージーランドのキウイのほか、アメリカのブドウなど世界で広がりを見せているという。シャインマスカットをめぐっては、農林水産省がライセンス契約によって、海外で生産・販売ができる正規の仕組みを検討している。日本の生産者からは、ライセンス契約により国外での生産が増えると、日本からの輸出の妨げになりかねないと懸念の声があがっている。農林水産省は9月、産地の自治体や生産者の理解を得ずに進めることはないとして、慎重に判断する考えを示している。望月は、日本の農作物がブランド力を守りながら、海外市場での存在感を高めていけるのか、注目したいなどと話した。
フランスからボートなどに乗ってドーバー海峡を渡りイギリスに到着した移民が20日に800人以上を記録した。12月に1日あたりの到着人数としてはこれまで最も多くなった。例年12月は気温も低く海も荒れるが内務省によると週末には状態が落ち着いていたため密航業者が良いタイミングと判断したのだろうとイギリスBBCが伝えている。フランスで移民を支援している慈善団体によるとこの時期には多い数の移民がフランス北部の仮設避難所にいてイギリスに渡ろうとしているということ。
まもなくクリスマス、クリスマス商戦は終盤を迎えているがアメリカではトランプ政権の関税措置などを背景に輸入品価格が上昇している。今年はプレゼントの買い物を手控える消費者が増えているとシンガポールCNAが伝えている。ハーバード大学の研究者によると輸入品価格は関税導入前と比べ9月時点で約5.4％上昇、国内商品価格も3％上昇した。アメリカの金融サービスNationwideの調査によると消費者の5人に2人はギフトの購入数や金額を減らしたりギフトを全く買わないなどして消費を減らす予定ということ。小売店などの店頭商品ラベルを見るとトランプ大統領の関税引き上げの対象となっている中国のベトナムの製品がほとんどで店主はコスト上昇は痛手だが値上げして顧客を失うリスクは犯したくないとした。ブルックリン商工会議所は事業を営む移民たちは輸入関税引き上げ打撃を受けているなどとした。影響はまちまち、低所得地域や輸入品への依存が高い小売業者はより大きな打撃を受けていて倹約のシーズンとなっている。
クリスマスを前に多くの買い物客にショッピングしてもらい売り上げを伸ばしたいフランスの大型商業施設ではかき入れ時の今、万引きや客同士のトラブルなどに備え警備を強化している。トゥールーズ近くのショッピングセンターには先週金曜から8万3000人が訪れた。各場所に警備が配置されたが駐車場ではドライバー同士のけんかが始まり他警備員が応援に行き状況を収めたということ。万引き対策には高額商品を上の棚に並べた上で防犯タグを付けているということ。予備警察官による巡回も行われた。現行犯で捕まった若い女性は弁明をしていたが店側の判断でお金を払えば許すとしたが記録を残す意味でも被害届を出すように進めているということ。
オーストラリアでユダヤ教の祭りを祝う催しの際に起きた銃撃事件から昨日で1週間が経ち、現場では追悼集会が行われ、事件が起きた時間に黙祷が捧げられた。
メキシコシティの美術館でファッションショーが開かれた。登場したモデルの多くが障害を抱えており、主催者は「観客がこのショーを通じて障害者の存在に気づいてほしい」と話した。
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