アメリカ・トランプ大統領は住宅価格高騰への対策として機関投資家による「戸建て住宅」の購入を禁止する考えを示した。アメリカメディアによると、転売や賃貸で運用する目的の投資家による住宅購入が3割を占めている。これによって住宅の在庫が減り価格高騰につながっているとみられている。アメリカ国内の新築一戸建ての販売価格の中央値は約6000万円。住宅全体で見ると10年間で2倍以上に値上がりしている。トランプ氏には11月の中間選挙を前に、生活コストへの不満を抱く有権者を繋ぎとめる狙いがあるとみられる。
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