日本維新の会・新実彰平の質問。何をゴールとして何を目指し何を大切にして日米首脳会談に臨んだかを質問。高市総理は、日米両首脳間の信頼関係を一層強固なものにすることとともに、経済安全保障を含む経済など幅広い分野で日米同盟の質を更に高める、多くの具体的な協力を確認することを目指したという。日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋への、日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会とすることを目的とした。さらにイランを巡る中東情勢や国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえて議論を深めることを狙いとした。いずれにしても、我が国の国益の増進、および国民の安全安心に資する充実したやりとりができたという。トランプ大統領から、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し日本始めとする各国に対する貢献の要請があったという。これに対し、ホルムズ海峡における航行の安全確保はエネルギー供給の安定の観点からも重要であるとの認識を示したうえで、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝えた。イラン情勢について、米国を含む国際社会と共に事態の早期沈静化、世界経済の悪化を防ぐ取り組みを続けていくことが重要だと考えている。日米首脳会談では、エネルギー安全保障の観点を始め、中東地域の平和と安定に向けて引き続き日米間で意思疎通を続けていくことで一致。
日本維新の会・新実彰平の質問。航行が困難となっているホルムズ海峡における日本関係船舶について、イランのアラグチ外相が共同通信のインタビューに対し、日本関係船舶の通過を認める可能性について言及しその協議に入ってる旨を述べている。茂木外務大臣は、今月17日の日イラン外相電話会談で、ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶が留め置かれていることについて懸念を表明。そのうえで、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるようアラグチ外相に対し適切な対応をとってほしいと強く求めたという。アラグチ外相のインタビューについて、日本と具体的な協議に入っている旨は述べていないと承知している。今後も、全ての船舶の安全確保、またホルムズ海峡が自由に航行できる海峡になることを期待。新実氏は、一方でバットシナリオも想定せねばならないとし、石油危機について石油需給適正化法が構えられているが、どれくらい使える法律なのか、どんな時に使う想定をしてるかなどを質問。赤沢経産相は、第七条は第1次オイルショックの際に発動されたという。違反した場合は企業名を公表。第十二条に違反した場合は拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処すことができる。石油需給に支障を生じさせないことが重要だとし、状況を注視しつつあらゆる可能性を排除せず安定供給に万全を期していきたいという。日米首脳会談でエネルギーの安定供給の確保に向け、米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を高市総理が伝えた。エネルギーの中東依存度は吐出して高く、シーレーンのリスクがなく運搬日数も10日程度短くて住むアラスカ産の原油はゲームチェンジャーの可能性を秘めていると考えている。米国での原油生産拡大の協力と合わせ、備蓄の共同事業が実現すれば現在の中東からの原油供給の懸念の対応として意義が大きいものと考えている。精製設備の対応も含め、原油調達の多角化を進めるための取り組みを検討していきたいという。
日本維新の会・新実彰平の質問。日米首脳会談で合意したサプライチェーンについて、昨年重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みを進化させたアクションプランが作られた。この枠組みを使ってどのような世界を作ることを目指すかと質問。茂木外務大臣は、枠組みに基づき、日米の協力をさらに進化させるために重要鉱物、サプライチェーン強靭化のための日米アクションプランを作成。特定国に依存しない重要鉱物のサプライチェーンを構築・強化すべく、米国と緊密に強化しつつ、同士国とも協力できる産業の実態を踏まえた実行的な仕組みづくりに取り組んでいきたいという。レアアースの対中依存度の変遷を紹介。法案には、需要サイドの協力努力義務が盛り込まれた。赤沢経産相は、レアアースを始めとする重要鉱物の中下流に位置する事業者による調達ルート切り替え支援を令和8年度予算案に盛り込み、調達源の多角化を進めている。経済安全保障推進法の改正法案には、特定重要物資にかかる輸入車・販売車とユーザー側企業が互いに協力することを求める努力義務規定や、国が必要な措置を講ずるよう努めるものとする規定も盛り込まれており、需給供給両面から安定供給体制を構築することを慫慂するものであると理解しているという。
日本維新の会・新実彰平は、原発の保安体制について質問。ドローン法改正案に、原発を念頭に警察が管理者に対し違法なドローンの妨害や機器の破損を命じることができるとある。規制基準において、人の侵入対策が重視されているが、ドローンに特化した対応体制は規制基準に義務付けられていない。今後電力事業者と警察が協力してどのように原発の保安体制をとっていくのか、電力事業者にドローン対応を義務付けるべきではなどと質問。原子力規制委員会・山中委員長は、原子力発電所周辺における小型無人機の飛行について、小型無人機等飛行禁止法により規定されており、昨日同法の改正案が閣議決定された。これまで警察官の権限として規定されてた小型無人機等の飛行妨害や機器の破損等の措置について、改正案では当該措置を対象施設管理者等に命ずることも含まれることが明確化。一方、原子力等規制法においては、核物質防護事案に対する検知に関わる措置を原子力事業者に対し義務付けている。その一環として、小型無人機等への対応も行ってきているという。防護措置のさらなる実効性の観点から、原子発電所等に対し、小型無人機を検知するための設備の設置を義務付ける規制要求の案を示した。現在意見公募を行っている。原子力規制委員会としては、引き続き最新の技術動向や社会情勢等を踏まえて原子力施設の防護が全体としてより一層実効性のあるものになるよう治安機関等と連携協力のもと適切に対応していきたいという。