アメリカメディアはパキスタンとの接近について「お世辞や暗号資産などに支えられた奇妙な恋愛関係」とも報じている。「お世辞」＝トランプ大統領のノーベル平和賞への推薦を指す。アメリカは前バイデン政権時代にアフガニスタンから軍を撤退させたことで対テロ戦争のパートナーとしてのパキスタンへの関心が薄れ、「首脳間での電話会談すら行われなかった」と伝えられている。そうした中、パキスタンは中国との関係を一層深めていたが、トランプ氏が大統領に返り咲いたのを機に対米関係の改善を図り、バランス外交を展開しようとしているといえる。トランプ政権は中国との競争を念頭に国際決済通貨としてのドルの地位を盤石にするため、ドルと連動した暗号資産の普及拡大を図る法整備などを進めてきた。国際金融に詳しい東京女子大学・長谷川克之教授によると、ウィトコフ特使の息子や大統領の一族が手掛ける暗号資産会社はとりわけ新興国で事業展開をしようとしており、2億5，000万の人口を抱えるパキスタンは戦略的に重要となる。また、外国で働くパキスタン人労働者は多く、送金の需要を取り込めば大きなビジネスチャンスになるとみている。トランプ大統領の一族が暗号資産会社を運営していることについては、野党・民主党などから「利益相反だ」などの声があがっている。パキスタンとの結びつきの他にもトランプ大統領の2期目の就任直前にはUAEの王族から5億ドル（790億円あまり）の出資を受けたとも報じられており、「大統領の地位を利用して一族の財産を増やそうとしているのでは」との批判も。専門家はさらにトランプ大統領が自らの支持基盤となっている暗号資産業界の意向を踏んで政策を打ち出しており、利益誘導の問題もはらんでいると指摘する。これらについて政権側は「トランプ氏自身は事業に関わっておらず利益相反には当たらない」と反論している。パキスタンは仲介国として決してアメリカの利益ばかりを優先しているわけではない。パキスタンは国内では隣国・イランと同じイスラム教シーア派の住民を多く抱えている他、経済的に依存する中国や湾岸諸国との関係も大切なため。今回の覚書ではイランの核開発問題やアメリカからの制裁の解除などは先送りとなっている。双方の主張の食い違いが依然として残る中、パキスタンが関係国の利害を調整し、一致点を見出すことができるのかが注目される。