サッカーW杯北中米大会で過去最高の収益をあげたとされるFIFA。放映権などの商業活動や大会の運営事業を担うとして発表した新たな子会社の設立計画をめぐり波紋が広がっている。計画に強く反発しているUEFAが55の加盟協会による会合で「計画が進められるなら2030年のW杯を含め、FIFA主催の大会をボイコットする」と採決したほか、北中米カリブ海サッカー連盟に加盟している41の協会も反対と懸念を表明した。イングランドサッカー協会はUEFAによるボイコットを全面的に支持している。会長はFIFAの主要大会の株式を売却するという提案に211の加盟協会の過半数からの賛成票を必要としている。賛成を促すために各協会に3000万ポンドを提示し、その期限を9月19日としている。会長とアメリカのトランプ大統領の親密な関係は以前から不信感を呼び起こしていた。今回の計画が承認された場合、FIFAが交渉している投資ファンドが参入することになる。そのトップはトランプ大統領の娘の夫の弟が務めている。UEFAは「ヨーロッパが声を上げる限り、W杯が売り物になることは決してない」と述べている。