アメリカが取りまとめを目指すウクライナとロシアの和平案についてゼレンスキー大統領は、アメリカのウィトコフ特使などと協議を終えた後ドイツ・ベルリンで記者会見を開き、停戦後の安全の保証に関してアメリカとの合意に向けた進展があったとする一方、領土の扱いをめぐる問題では以前隔たりがあるとの認識を示した。ドイツ・フランス・EUの首脳などがウクライナの和平をめぐって共同声明を発表した。声明では停戦後の安全の保証について、有志連合の枠組みで押収が主導しアメリカも支援する「ウクライナ多国籍軍」の創設に取り組むことや、アメリカ主導の停戦監視メカニズムの導入などを挙げている。ウクライナが平時に80万人規模の兵力を維持できるよう支援するとしている。安全の保証が確立されたあと、領土についてはウクライナ国民が決めるべきだと指摘し、ウクライナを引き続き支援していくと強調した。
