アメリカ連邦最高裁判所はトランプ政権による相互関税に違法との判断を示した。去年4月、世界中の貿易相手国に関税を導入すると発表していたトランプ大統領。トランプ関税は3種類ある。1つ目は約70の国や地域に対し課している相互関税。2つ目はメキシコ・カナダ・中国に課す国別関税。3つ目は鉄鋼・アルミ・自動車など品目ごとの関税。違法判決を受けたのはアメリカ大統領に国家安全保障上の脅威に対処する権限を付与した国際緊急経済権限法を根拠とする相互関税と国別関税。判決にカナダ・ルブラン対米貿易担当相は「最高裁の判決は米国が課していた関税が政党ではないというカナダの立場を裏付けるものだ」と反応。さらにドイツ・メルツ首相は「最高裁判決によりドイツ企業の負担は軽減されると予想している」と反応。しかし、その日すぐに代替手段があるとし、世界各国に一律10％の追加関税を課すと発表。翌日には15％に引き上げると表明した。最高裁判決の前日、トランプ大統領は工場労働者を前に「関税がなければどうなる？アメリカ全体が破産するだろう」と訴えていた。看板政策に打撃を受けたトランプ政権は今後どうなるのか。そして日本への影響は。