政府はドローンの飛行規制強化のため飛行禁止エリアを重要施設周辺の半径1キロほどの範囲に拡大することなどを盛り込んだドローン規制法の改正案を閣議決定した。禁止エリア内での飛行は直ちに摘発可能となり、違反者には6ヶ月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が課されるとしている。ドローン規制法は2015年に総理官邸屋上にドローンが落下した事件を受けて制定され、今回の改正案でテロの脅威に備えることが狙いだとしている。
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