ヤマダHDの山田昇会長は、企業を持続的に成長・発展させるにはより大局的な見地から選択が必要であると考えたと述べ、エディオンの久保允誉会長は、業界を見渡して見ても当社と同じ考えのもと事業を展開している家電量販店はヤマダHD様しかありませんでしたと語る。東京・千代田区で午後5時から始まった会見。全国に8000店以上展開するヤマダHDと、西日本中心に1000店以上を手掛けるエディオン。業界トップと5位を合わせると売上高は約2兆5000億円となり、2位のノジマの倍以上の規模になる。狙いの一つが、PB商品やSPA商品開発の能力強化。今日午後、エディオン 横浜西口本店を訪ねると、 インテリアとして映えるデザインのトースターや、一般的な製品の約半額ほどの洗濯乾燥機など、約100種類ほどのPB商品を展開している。PBは、自社で開発から販売まで手掛けるため、企業にとっては利益を確保しやすい。家電量販店は長年、薄利多売のビジネスモデルだった。しかし近年はネット通販との競争やコスト高で環境は厳しく、PB商品が生き残りのカギになっている。ただPBの家電では、ドン・キホーテやニトリなど異業種が相次いで参入。今後、規模の大きさを活かし、仕入れや物流コストを削減しつつ、商品開発力を高めたい考え。来年10月1日に統合予定で両者のブランドは維持する予定。