一般社団法人・ナイトタイムエコノミー推進協議会の梅澤高明理事は「2月に、イギリス・マンチェスターで行われたナイトタイムエコノミーのサミットに参加したのですが、コロナをきっかけとする生活行動の変化、つまり所得の高くない若者たちがこれまで都心に住んでいたのが郊外に移り、テレワークなどでナイトクラブに来る機会も減るんですね。また、若者の健康志向が高まり、アルコール消費量の低下が進んだ結果として、ナイトバーの大量閉店が加速しました。市場規模は2022年に2019年の水準は超えましたが、労働力不足で事業者の収益性は悪化しています。小規模な独立系の事業者が特に打撃を受けていて、ナイトタイムエコノミーは文化面での意義も大きいので、多様性が失われていきます。ナイトタイムエコノミーの世界共通の懸念はドラッグ濫用やテロですが、日本はそういう心配が少ないのが安心なので、住宅や繁華街の線引したり事業者や住民のコミュニケーションを取ったりすることが大事かなと思います」などと話した。