いわゆる「2024年問題」で、配達員の方の負担軽減に繋がると期待された「置き配」。アンケートでは置き配サービス利用経験者は、2023年11月67.3％と2019年10月と比べると約2.5倍。一方、68.1％の方は10回に1回以上再配達になってるという。佐川急便は、これまでは、一部の利用者に限っていた置き配をすべての利用者に拡大してスタート。これによって運輸大手3社によって置き配が可能となった。「佐川急便」「ヤマト運輸」は会員登録をした上で、専用サイト・LINE公式アカウントから置き配を選択。配達されると通知がくる。日本郵便はWEBサイトから指定場所に関する依頼書を提出する必要がある。東京都消費生活総合センターによると、置き配に関する盗難や誤配は増えている。防犯アドバイザー・京師美佳は、「配達した後でなくなった場合家主の責任。補償はない。荷物を見えないように」と話した。トラブル回避のためにも、鍵付き置き配バッグ活用、荷物が見えないように置くなどした方がよい。来月1日からは、ポイント還元事業が開始し、国から事業者に1配達あたり最大5円を支援される。「アマゾン」「楽天」「LINEヤフー」は、置き配などを利用してポイント還元を行う予定だという。