日本生命NY投資現地法人の徳重亨に話を聞く。20日の株式市場はまちまちの展開だった。19日の流れを引き継ぎ、テック銘柄を中心に売られる展開となった。トランプ政権の移民政策がアメリカの企業に与える影響についても注目している。トランプ政権は先週、就任から200日間で35万2000人以上の不法移民を逮捕し、32万4000人以上を強制送還したという実績を掲げたが、それによって企業の業績にも影響を与えるのではないかとみている。コンステレーションブランズは移民関税執行局（ICE）による不法移民の摘発により、消費者の支出を予測するのが難しくなっているとの認識を示した。ヒスパニック層がトランプ政権による強制送還を懸念して飲み会などの社交機会を減らしていることから、ヒスパニック層を主要顧客とする事業に影響があるとみているようだ。飲料業界ではコカ・コーラが不法移民の強制送還に協力しているとの虚偽の動画がSNSで回ったことを受け、ヒスパニック層の購入者はコカ・コーラを買い控え、売り上げた減少したと指摘されている。