15日にサイバーセキュリティーを担当する平大臣から「外国からの選挙介入が疑われる事例が今回の参院選で報告されている」という。トランプ氏が勝った2016年の大統領選でロシアがフェイクニュースを拡散させるなどの介入を行ったとアメリカの情報機関が断定。去年のルーマニア大統領選ではウクライナ支援の停止などを訴えロシアよりの政策を掲げた人物がSNS上で組織的に持ち上げられ1回目の投票でトップ得票を得た。その後、ロシアによる選挙介入があったとの理由で選挙がやり直しとなった。台湾の総統選挙では中国からのSNSによる偽情報の拡散があったと主張。今回、参院選候補者のネットツール利用状況（X、YouTube、Instagram）は過去の参院選のなかで最も高い。