レギュラーガソリンの全国平均価格は174円で3週連続で高騰している。価格を抑えるガソリン補助金は24.3円安くなっている。ガソリン補助金は価格が上がり始めた去年の1月から上がっている。今年の9月までに補助金額は総額で6.2兆円で来年4月までの予定である。専門家は来年4月からの原油価格はOPECプラスが減産を続ける中、米国でドライブシーズンが近づくため現状よりも上昇する、ガソリン補助金をやめるのは難しいとした。卸売業者に約2兆4713億円でたが市場で抑えられたのは約2兆4508億円と差額が約204億円あった。専門家は小売価格まではコントロールできず事実上一部のガソリンスタンドなどの利益になっている可能性がある。政策として補助金が正しいのかコストと結果について検証が必要だとした。トリガー条項では3カ月で値上がりすると-25.1円／L減税するが現在は凍結されている。玉木さんは結論について年内に一定の方向が出る。出ないと岸田総理との付き合いはできなくなるとした。
補助金は様々な燃料油が対象であったがトリガー条項ではガソリンと軽油のみである。凍結解除に関して鈴木財務相は国・地方の合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要になるとした。石油連盟もトリガー条項凍結解除のタイミングで買い控え駆け込み需要が発生し流通や販売の混乱が懸念され反対し恒久的減税を求めた。浅尾さんは問題は補助金かトリガー条項どちらが国民にメリットがあるのかでガソリンスタンドの判断になるため安くなるかはわからないとした。玉木さんはコストは減税のほうが安くなるとした。