日本の単身世帯の割合は2000年、27.6％だったが、25年には40.1％に達する。その後も増加していく。一方、核家族世帯の割合は減少の一途を辿る。スーパーやコンビニでは1人分のパックなど個食に対応した動きが広がっている。今後、高齢の単身世帯が大きく増えていく見通しで、家庭内の様々なことを代わりにやってくれる”代行サービス”が注目される。ただ、限られた年金で生活している高齢者には負担が大きく、公的サポートがより必要となってくる。身寄りのない高齢者の場合、住宅を借りられなくケースがある。1人暮らしの高齢者などが家賃を滞納した時、一定範囲で立て替えてくれる「家賃保証業者」を国が認定するといった制度もある。認知症への対応も強化しなければならないなど、国や自治体は支援体制の拡大を早急に進めなくてはならない。高齢者からの申請を待つだけでなく、高齢者に直接会い、支援が必要かを確認する積極的対応が重要となる。公的サポートだけでなく、住民同士のつながり、地域のコミュニティの役割もますます大切となってくる。