早稲田大学の長内教授が解説。 おととい家電量販店ノジマが日立製作所の代物家電事業を1100億円の買収を発表した。日立製作所が子会社日立GLSの家電事業を分割し新会社を作り、ノジマは新会社に80.1％出資するということで日立ブランドは継続されるという。日立製作所網谷憲晴執行役専務は「変化の激しい家電市場においてこの家電事業というものが中長期的に成長させていくという非常に前向きな取り組み姿勢であり決断」とした。長内氏は「日立が日本に残ることはいいこと、日本にものづくりの現場があることは重要で今までは日本企業は良いものさえ作ればなんとかなるだったのがならなくなってきた。新しい動きとしてノジマという技術側からのアプローチされたのはすごく大きな変化」とした。1970年代に日の丸家電全盛期はシャープ・松下電器などから現在はニトリ、ロボロックなど変化がある。長内氏によると現在は三つ巴の時代、既存のソニーやパナソニック、中国傘下や台湾傘下があり安心感と高性能が売り。海外のものはコスパ・デザイン性、振興のものはコスパ・コンパクト・シンプルだとした。
日立の家電部門を買収することになったノジマは関東中心に1月末時点で241店舗を展開している。長内氏いわく家電量販大手で昔からメーカー側が派遣する販売員を置かず自社販売員だけで店舗運営しているのが特徴とした。大手では販売員不足を補うためメーカーから派遣されるがバランス良く説明をしなければならず無難な接客になりやすいが量販店の社員では豊富な商品知識でメーカー側の狙いや魅力を伝えて高くても購入意欲につながることがある。買収について野島廣司社長は「持っている技術をお客様のニーズに合わせる」などとした。今回の買収はサムスンなどの外資系も関心を示していたが折り合わなかった模様、網谷憲晴執行役専務は「日立製作所として品質や日本のものづくりをどう続けていくのか、成長していくのかを考えた時にノジマ様が一番ベストパートナーだった」としている。