外交・安全保障担当の梶原解説委員が米中両大国による太平洋島しょ国をめぐる争いを解説した。太平洋島しょ国は赤道を挟んだ14の国と地域があり、最大のパプアニューギニアは人口1000万人、その他は人口が100万人に達しない小規模な国から成る。これまではアメリカ・オーストラリア・日本と関係が深く、中国の足がかりは小さいとみられていたが、去年4月にソロモン諸島が中国と安全保障協定を結び、今年7月にソガバレ首相は中国の習近平国家主席と会談した。ソガバレ首相は東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐり強く抗議する声明を出し、中国と足並みを揃える形となった。アメリカは中国の動きに対抗するため、去年9月に太平洋島しょ国の首脳らを招いて会議を開き、8億1000万ドルの支援を表明した。今年5月にはブリンケン国務長官がパプアニューギニアを訪問して防衛協力協定に署名した。7月にはオースティン国防長官もパプアニューギニアを訪問して防衛協力協定を協議した。
中国が太平洋島しょ国に注目した理由は2つの利点があるからとみられる。1つ目はアメリカ軍がいるグアム・ハワイへの牽制。日本の外務省幹部は「アメリカ軍が警戒監視にリソースを割く必要が生じ、背後を脅かされていると感じる」と指摘した。2つ目はオーストラリア・ニュージーランドへの牽制。オーストラリアは中国を念頭に抑止力の強化を進めている。ニュージーランドは8月に国家安全保障戦略を発表し、中国の進出は地域の戦略バランスを根底から覆すと警戒感を示した。アメリカのシンクタンク・戦略予算評価センターのトシ・ヨシハラ上席研究員が発表したレポート「太平洋戦争から中国が得た教訓」が注目を集めた。中国軍は世界一流の軍隊を目指すにつれて他の大国と対等に戦うことが期待されるようになり、太平洋戦争は冷戦後の紛争より核心に迫る考察を与えるとしている。カダルカナル島の戦いを分析した中国の論文は前線基地の確立の必要性に言及している。
米中の争いは激しさを増すとみられる。日本政府の関係者は「短期的には一部の国で中国の影響力が強まる」と見ているが、中国に対する警戒感もあり、大国の争いに巻き込まれたくないのが本音。日本は1997年から「太平洋・島サミット」を開催し、来年も開催を予定している。海上自衛隊は艦船を派遣して、太平洋島しょ国を重視している。島しょ国は日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略を評価していて、日本は今後も質の高いインフラ支援や沿岸警備の能力向上を支援して安全保障分野の交流を深め、法の支配に基づく海洋秩序への協力を求める必要がある。