11日のニューヨーク外国為替市場は、米国で発表された6月の消費者物価指数が市場予想を下回ったことを受け、FRB（連邦準備制度理事会）が早期の利下げに踏み切るとの見方が強まり、日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りが進んだ。そして、発表からわずか40分ほどで約4円値上がりし、一時1ドル157円台半ばをつけた。市場関係者からは「米国の消費者物価指数の発表を狙った政府日銀による為替介入の可能性もある」との見方も出ている。財務省・神田財務官は、介入したかどうかは明らかにしなかったが、最近の為替の動きについては「大きく変化することによって国民経済に影響があるとしたら、非常に良くないことだ」と述べた。