米・トランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税を計145％に引き上げたのに対し、中国政府は昨日、アメリカからの輸入品に計125％の追加関税を課すと発表。米中が追加関税の応酬を繰り広げている。これについてホワイトハウスのレビット報道官は「中国がアメリカと取り引きを行うのであれば報復を続けることは良くない」などとし、その上で「トランプ大統領は中国との取り引きに前向きであることを明確にしている」と述べた。一方、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げても中国は相手にしないとしていることについて、関税率に変更はないと説明した。また相互関税を90日間停止した貿易相手国との交渉を巡って、これまで15以上の提案があったと明らかにし、トランプ大統領は90日を過ぎる前に良い取り引きが成立することを期待していると述べた。
こうした中、11日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が前日終値と比べて一時800ドル余値上がりした。
関税措置をめぐってトランプ大統領が中国側との取引に前向きだという認識を示したことで、FRB高官が金融市場安定化の支援の用意があるとの考えを示したことを受けて買い注文が広がる展開となった。日本政府は歩み寄りにつながる交渉分野を慎重に見極める方針。赤澤経済再生相は16日から訪米し、17日に財務長官やUSTR代表との初の日米交渉に臨む予定。