トランプ大統領は23日、自身のSNSで「EU（ヨーロッパ連合）による強力な貿易障壁、付加価値税、為替操作などによりアメリカのEUに対する貿易赤字は容認できない規模になっている」と主張したうえで、関税措置をめぐるEUとの交渉について「EUに対し来月1日から50％の関税を課すべき」としている。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。さらにトランプ大統領は「アップルがアメリカで販売するiPhoneを国内で生産せず輸入するなら少なくとも25％の関税を課す」との意向を明らかにした。こうした投稿を受けニューヨーク株式市場はアメリカとEUとの間で貿易摩擦への懸念や、アップルの業績への警戒感で売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時500ドルを超える下落となった。市場関係者は「EUに高い関税が課せられれば双方の貿易量が減りアメリカ企業の業績にも影響を及ぼすとの見方からアメリカ経済への減速への懸念が株価に現れた形」と話している。